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来週の東京外国為替市場見通し=米10−12月期GDPやパウエルFRB議長の議会証言などに注目

2019/02/22 16:38

 予想レンジ:1ドル=109円90銭−111円30銭

 18−21日の週のドル・円は1ドル=110円台後半を中心としたレンジ相場となった。週明け18日は米国市場が休場となる中で動意薄。19日、メキシコ国境沿いの壁建設を強行するため非常事態宣言を出したトランプ米大統領に対しカリフォルニア州など複数の州が提訴したことを受けドル売り・円買いが先行したが、黒田東彦日銀総裁が衆院で追加緩和の可能性に言及するとドル買い・円売りに転じた。20日は日中アジア株高を背景にドル・円は上値を伸ばした。その後、ハト派的な1月開催FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表された半面、利上げ観測も消えず、ドル・円は方向感を欠いた。21日、米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が市場予想を大幅に下回り、ドル売り・円買いに傾いた。

 目先は、閣僚級米中通商協議が焦点となる。知的財産権・サービス・技術移転・農業・為替・非関税障壁の6項目について覚書が準備されている伝わる中、トランプ大統領と中国の劉鶴中国副首相が22日に会談するもよう。3月1日リミットの交渉期日延長や米中首脳会談への道筋が示されるか注目される。

 週明けは、米政府機関閉鎖の影響で遅延していた米18年10−12月期GDP(国内総生産)などが発表となる予定。GDPは改定値(速報値未発表)として発表されるもよう。米12月小売売上高が市場予想を大幅に下回る結果だったこともあり、前7−9月期から下ブレるとの見方が大勢だ。一方、26−27日にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言があるのをはじめ、複数のFRB高官の発言機会にも注目したい。この他、英議会の修正を加えたEU(欧州連合)離脱協定案を携えたメイ英首相がEU側と協議し持ち帰った修正協定案を議会で改めて採決する。合意なき離脱に向かえばリスクオフの円買いが進む可能性がある。

 ドル・円は利上げ期待が後退していることもあり、200週移動平均線の1ドル=111円30銭近辺を上抜けられない展開が続いている。米18年10−12月期GDPが市場予想並みにとどまれば、引き続き上値抵抗水準となろう。下値メドは25日移動平均線がサポートラインとなる109円90銭近辺。

提供:モーニングスター社

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