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来週の東京外国為替市場見通し=米中に加え日米貿易協議への関心高まる、全人代にも注目

2019/03/01 17:19

 予想レンジ:1ドル=110円00銭−114円50銭

 2月25日−3月1日の週のドル・円は上昇した。週明け25日は、トランプ米大統領が対中関税引き上げの延期を表明したことを受けて米中貿易協議の進展期待からドル買い・円売りが先行。NY時間には一時111円前半まで上昇した。26日は、日経平均株価などアジア株の伸び悩みを背景にドル・円の上値は重く、さえない米経済指標が目立ったことも嫌気されてドル売り・円買いが優勢となった。27日は米朝首脳会談の成功期待を支えにドル・円は堅調に推移。米朝首脳会談では進展がなく、28日のドル・円は一時軟化したが、米18年10−12月期GDP(国内総生産)が市場予想を上回ったことからドル・円は再び111円台を回復。3月1日の東京時間は日経平均株価の上昇を受け、リスクオンのドル買い・円売りが継続した。

 3月2日に予定されていた対中制裁関税の引き上げは先送りされる見通しだが、3月下旬に予定されている米中首脳会談まで米中貿易協議から目を離せない状況が続く。4−8日は、米18年12月貿易収支があり、過去のものとはいえ、対中貿易赤字が膨らんでいるとネガティブな反応を示す恐れがある点は注意したい。また、ライトハイザー米通商代表は3月中の訪日に意欲を示している。米国側は円安誘導を禁じる為替条項に強いこだわりを持っているため、ドル・円の下押し要因になりかねない。

 一方、週末の米2月雇用統計など政府機関の一部閉鎖の影響が薄らいだとみられる経済指標も多い。強い米経済指標を受けて早期の利上げ再開観測が広がればドル・円をサポートするだろう。また、中国では5日から全国人民代表大会(全人代)が開幕する。米国との貿易協議が大詰めを迎え、上海総合指数は急速に戻りを試しているが、経済成長率が伸び悩む中、全人代で有効な景気刺激策を打ち出せるか注目だ。なお、要人発言では、週末にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が講演する他、今年のFOMC(米連邦公開市場委員会)の投票権を有するローゼングレン米ボストン連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁も発言機会がある。

 ドル・円の上値メドは18年10月から12月にかけて上値として意識された水準の114円台半ば。下値メドは心理的フシメの110円ちょうど。

提供:モーニングスター社

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