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来週の東京外国為替市場見通し=米5月雇用統計が焦点、FRBの金融政策にらむ展開強まる

2019/05/31 17:25

 予想レンジ:1ドル=108円00銭−110円50銭

 5月27−30日のドル・円は小幅に上昇した。週初27日は、日本株、アジア株が堅調に推移しドル買いとなるも、米国がメモリアルデーの祝日でその後は小動き。28日、米5月消費者信頼感指数が市場予想を上回りドル・円を支援したが、米中貿易摩擦の不透明感などから米国株が大幅安となり、ドル・円は下落した。同日、米財務省は半期の為替報告書を公表したが、中国の為替操作国認定は見送った。中国がレアアース(希土類)の対米輸出規制を示唆し、リスク回避姿勢が強まり29日はドル売り優勢。30日は、米1−3月期GDP(国内総生産)改定値が市場予想を上回り一時ドル・円を押し上げたものの、住宅関連指標がさえず伸び悩んだ。

 米中貿易問題に対する楽観論が後退し、世界経済の減速懸念が改めて強まる中、米国では年内利下げ観測が息を吹き返しつつある。米長期金利の低下基調にも表れ、米3カ月物と米10年債の長短金利が逆転する「逆イールド」の金利差拡大が鮮明となり、米国の景気後退(リセッション)への警戒が広がる。クラリダFRB(米連邦準備制度理事会)副議長は30日の講演で、米経済に強気の見方を示した一方、世界景気の減速や低インフレの長期化といったリスクが顕在化すればFRBは利下げに踏み切る可能性もあるとした。

 そうした観点からは、米5月雇用統計が焦点。米経済指標ではその他、5月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数、米4月製造業受注、米5月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計などが並び、ベーシュブック(米地区連銀経済報告)も公表される。また、週央にはFRBが金融政策運営の見直しをテーマとした会議を米シカゴで開催する。パウエルFRB議長の挨拶も予定され、米金利の反応や米金融政策に対する思惑が、ドル・円を揺さぶる展開が続きそうだ。ただ、6月8−9日にG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議の開催を控えることもあり、週後半にかけて様子見ムードが広がる可能性もある。

 ドル・円はチャート上で、下押し圧力がくすぶる中、1ドル=109円台を割り込めば108円を意識した動きとなりそう。上方向では高値1ドル=110.67円(5月21日)近辺がメド。

提供:モーニングスター社

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