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来週の東京外国為替市場見通し=G20財務相・中央銀行総裁会議後の共同声明に注目

2019/06/07 17:26

 予想レンジ:1ドル=107円50銭−110円00銭

 3−7日のドル・円は小幅に上昇した。週初3日、5月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景気指数がさえない結果となったことやFRB(米連邦準備制度理事会)高官が近い将来の利下げの可能性に言及したことを受けドル売りが進んだ。4日は米利下げ観測を背景に上値の重い展開に。5日、米5月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が市場予想を大きく下回り、ドル売りが進む場面があったが、米政府関係者らによるメキシコに対する関税発動を回避する旨の発言が伝わると、ドル・円は切り返した。6日、米政権がメキシコ関税発動の先送りを検討中と報じられ、ドル・円は上伸。7日東京時間序盤も米国とメキシコが関税発動予定の10日までに協議合意するとの見方が出る一方、米国時間の米5月雇用統計を目前に様子見ムードが広がっている。

 目先は7日の米5月雇用統計、8−9日にかけて福岡で開催されるG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議に注目。米5月雇用統計の市場コンセンサスは前哨戦のADP雇用統計がさえなかったこともあり、非農業部門雇用者数の弱含みを織り込んでいる。一方、G20は米中貿易摩擦、米・メキシコ国境問題などの地政学リスクや世界経済への影響などについて議論されるとみられる。世界経済の成長減速を懸念する旨の共同声明が採択されると週初のドル・円は軟調なスタートが予想される。

 週明けの米経済指標は、5月PPI(生産者物価指数)、米5月CPI(消費者物価指数)、米5月小売売上高、米5月鉱工業生産、6月ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)など主要なものが相次ぐ。18−19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)前のブラックアウト期間に入りFRB高官が発言を控えるだけに、米経済指標の結果が金利動向や為替相場に及ぼす影響度合いが高まりやすい点には注意したい。このほか、中国やメキシコに強硬姿勢を示す米国の出方にも引き続き注意する必要がある。

 ドル・円は下値をサポートするテクニカルラインが見当たらず、下げが加速する場面では歯止めがかかりにくい。年初の急落直後に戻した1月4日安値近辺の1ドル=107円50銭が下値メドとなろう。上値メドはフシ目の110円ちょうど。

提供:モーニングスター社

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