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来週の東京外国為替市場見通し=FOMC後の米利下げ観測に注意

2019/06/14 17:29

 予想レンジ:1ドル=107円50銭−110円00銭

 10−14日のドル・円は小幅に上昇した。週初10日は、前の週末にトランプ米大統領がメキシコへの制裁関税を無期限で延期すると発表しリスクオフムード後退、ドル買い・円売り優勢となった。11日は、日中株高を背景にドル買い・円売りが先行した。12日、米5月CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、ドル売りが出る場面があった。13日は香港の大規模デモで地政学リスクが意識されドル売り・円買いが進んだ。14日の東京時間序盤は米国とイランの対立ムードが意識される中、ドル・円は上値の重い展開となっている。

 週明けは18−19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)、19−20日の日銀金融政策決定会合と重要イベントが相次ぐ。FOMCに対する市場の見方は利下げ見送りが大勢だが、一部には今回利下げ決定と見る向きもある。前回5月FOMC後の会見でパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が、インフレ低下は一過性の可能性があるとの見解を示したが、今回のFOMC声明文でインフレについての文言がどう修正されるかが注目される。インフレ低下が改めて意識される内容であれば、次回7月会合での利下げの地ならしと受け止められ、ドル・円を下押しする可能性がある。ただ、翌週にはG20(主要20カ国・地域)首脳会議、米中トップ会談が予定されており、様子見ムードも加わってドル売り一辺倒の展開にもなりにくいだろう。一方、日銀金融政策決定会合での波乱の可能性は低そうだ。黒田東彦日銀総裁は足元でさらなる大規模緩和が可能との認識を示したが、政策の手詰まり感を打ち消しているようにもみえる。

 週明けの米経済指標では、6月NY連銀製造業景気指数、5月住宅着工件数、5月中古住宅販売件数などがある。このほか、イランやロシアなどにけん制姿勢を強めているトランプ大統領の発言による地政学リスクには引き続き注意したい。

 ドル・円は下値をサポートするテクニカルラインが見当たらず、年初の急落直後に戻した1月4日安値近辺の1ドル=107円50銭が下値メドとなろう。ただ、18−19日FOMCでのサプライズ利下げがあれば、フシ目の105円近辺まで下げが加速する可能性がある。上値メドはフシ目の110円ちょうど。

提供:モーニングスター社

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