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来週の東京外国為替市場見通し=米6月雇用統計、パウエルFRB議長の議会証言で米金融政策うかがう展開

2019/07/05 17:22

 予想レンジ:1ドル=106円50銭−108円50銭

 7月1−4日のドル・円は小幅に下落した。週初1日は、前週末の米中首脳会談で貿易協議の再開と対中追加関税の見送りが決まり、貿易摩擦への過度な警戒が後退しドルが買われた。2日、米国の利下げ観測を背景に米長期金利が低下し、ドルを下押し。3日、米6月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が市場予想を下回り一時ドル売りとなったものの、低調な経済指標が米利下げ観測を補強した格好となり米国の主要株価指標が過去最高値を更新し、ドル・円は切り返した。4日は米国が独立記念日の祝日で動意の乏しい展開。

 ドル・円は目先、5日発表の米6月雇用統計をにらんだ動き。市場では非農業部門雇用者数の伸び幅拡大や平均時給の上昇が予想されている。ただ、マーケットは7月開催FOMC(米連邦公開市場委員会)での政策金利引き下げを織り込みつつあり、このところの米株高のけん引役にもなっていた。雇用統計が好調だった場合、米利下げ観測の後退からドル高となる可能性もあるが、米国株が調整しリスク回避の円買い・ドル売りに傾くシナリオもあるため警戒したい。

 雇用統計通過後も米金融政策をうかがう相場が続く。週央にはパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が半期に一度の議会証言を行う予定で、同日には6月開催FOMCの議事要旨も公表される。パウエルFRB議長は6月下旬の講演で、市場で高まる過度な利下げ期待をけん制したばかり。その他、複数のFRB高官の講演も予定されている。雇用統計のほか米6月CPI(消費者物価指数)、米6月財政収支、米6月PPI(生産者物価指数)などの経済指標とあわせて確認したい。

 また、トランプ米大統領が中国に加え欧州の金融政策について、通貨安誘導だとの批判を強めている。ECB(欧州中央銀行)次期総裁に、金融緩和路線で知られるIMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事が指名されたばかりなだけに、ドル・円はユーロ・ドルの動きに左右される場面も増えそうだ。

 ドル・円はチャート上で、6月中にもみ合った1ドル=108円台半ばの水準が上値抵抗線。下方向では直近安値106.76円(6月25日)を意識した展開が予想される。

提供:モーニングスター社

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