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来週の東京外国為替市場見通し=米中通商協議への思惑が中心の相場継続か

2019/08/30 17:26

 予想レンジ:1ドル=104円00銭−107円50銭

 26−30日のドル・円は上昇した。週明け26日は前週末から続く米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売りが継続し、ドル・円は一時1ドル=105円割れに。ただ、米中双方から米中通商協議の再開に前向きな発言が聞かれるとドルを買い戻す動きが強まった。27日は米長期金利の動向をにらみながら神経質な展開。米長期金利と短期金利の「逆イールド」が再発生し、ドル・円は弱含む場面もあった。28日は日米の株価が底堅く推移したため、ドル・円もしっかり。ただ、英国の合意なきEU(欧州連合)離脱への警戒感が上値を抑えた。29日、トランプ米大統領が通商協議の再開に言及したほか、中国側も態度を軟化させたため、双方の対立緩和期待からドル買い・円売りが先行。30日の東京時間は時間外での米株先物の軟調推移などを背景にドル売りがやや優勢となった。

 引き続き、米中通商協議への思惑が相場を支配する展開か。9月1日には米政府による対中制裁関税「第4弾」が発動される予定で、この問題にはより神経が向かいやすい。トランプ米大統領や中国高官からは9月の協議再開に前向きな発言が聞かれるものの、現時点で上旬に中国で開かれる以外に詳細な日程は明らかになっていない。再開時期が明確になれば市場は好感するだろうが、それまでは高官発言に一喜一憂する展開が続きそうだ。また、日程が固まってもこれまで協議が決裂してきた経緯から、過度の期待は禁物だ。

 週内は米8月雇用統計など重要な経済指標の発表も多いが、米中貿易摩擦の影響が一部の指標や企業業績に表れている。市場では9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)における0.25ポイントの利下げをほぼ織り込んでいることから、経済指標が市場予想を上回れば利下げ観測の後退によりドル・円の下げ渋りが予想されるものの、協議の再開や進展がみられるまでは上値も限定的だろう。

 ドル・円の上値メドは13週移動平均線が通る107円30銭近辺。下値メドは直近安値の104円50銭だが、ここを割り込むとしばらく明確なメドはなく、心理的フシ目の104円などが意識される。

提供:モーニングスター社

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