Fxニュース



来週の東京外国為替市場見通し=市場センチメント改善も道半ば、警戒続く

2019/09/06 16:39

 予想レンジ:1ドル=104円45銭−108円80銭
9月2−6日のドル・円は週後半にかけて上昇した。週初2日は、米中貿易摩擦の激化が懸念される中、ドル・円は軟調に推移した。3日、米8月ISM製造業景況指数が3年ぶりに好不況の分かれ目とされる50を割り込んだことで米経済の先行き不透明感も強まり、ドル売りに傾いた。4日、香港政府が大規模デモの発端となった逃亡犯条例改正案を撤回したためデモの収束が期待されたほか、英議会でEU(欧州連合)離脱延期法案が可決されたことからEUからの「合意なき離脱」が回避されるとの見方が広がり、投資家心理が改善、ドル買い・円売り優勢となった。5日、中国政府が米国との閣僚級の通商協議を10月に実施すると発表。協議再開への期待が膨らんだことや、米8月ADP雇用統計が予想を大きく上回り、ドル・円は一段高となった。6日も、日経平均株価が堅調に推移するなど、ドル・円は堅調に推移している。

 米8月ADP雇用統計が強い結果となったことから、6日発表の米8月雇用統計の結果に注目が高まっている。米中通商交渉の再開や香港デモも収束、英国の「合意なき離脱」回避の可能性が高まるなど、市場センチメントが改善する中、米雇用統計の結果が強い内容となれば、ドルは買われやすくなる。ただ、米中通商問題、香港デモ、英国のEU離脱問題、いずれも解決を見たわけではなく、依然として道半ば。先行き不透明は払しょくされていない。一転して投資家心理の悪化へつながる点には、引き続き十分な注意が必要となる。

 12日にはECB(欧州中央銀行)理事会が開催される。市場では預金ファシリティ金利の引き下げや拡大資産購入プログラムの再開の可能性も指摘されている。一方で、さらなる緩和策には反対意見が多いことも伝わっており、発表される内容を確認したい。

 米経済指標では、8月PPI(生産者物価指数)、8月CPI(消費者物価指数)、8月小売売上高など重要経済指標の発表が多い。
ドル・円の下値メドは直近8月の安値104円45銭近辺。上値メドは13週移動平均線がある108円80銭近辺。

提供:モーニングスター社

※ニュースの中に同一のキーワードを含むなど、関連度の高い順に他のニュースを表示しています。