株式新聞web　利用お申込み

「株式新聞 Web」利用をお申込みいただきありがとうございます。株式新聞を月ぎめご購読いただいてる方がご利用できる無料サービスです。
下記の規約についてご確認・ご同意いただき、下のボタンをクリックしてお申込みフォームへお進みください。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報管理者
当社は、お客様に対して本サービスの提供するにあたり、個人情報管理責任者を以下のように定めます。
　個人情報管理責任者：　　モーニングスター株式会社　取締役CFO　小川　和久

2.利用目的
当社は、お客様とお取引をさせていただくにあたり、必要となるお客様の個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
（1）株式新聞の販売とお客様の株式新聞Web利用
（2）株式新聞Webを利用する際の、ログイン時またはログイン後の本人認証
（3）個人を識別できない形式に加工した統計データ(年齢層・性別・利用状況など)を作成
（4）当社の取扱い商品、サービス、セミナーを郵送または電子メール送信等の方法による、ご案内またはご提供

3.個人情報の委託について
当社は、応募者の個人情報について保護措置を講じた上で、第三者に業務委託する場合があります。委託先については、個人情報の安全確保の措置及び体制の整備が図られていることを判断するための選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。また、個人情報の安全確保の措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているか を定期的に確認します。

4.第三者への提供について
当社は、業務委託先への提供の場合(上記3.)又は以下のいずれかに該当する場合を除き、 ご購読申し込み者の個人情報を第三者へ提供いたしません。
（1）新聞販売所への提供
　　1.提供目的
　　　 株式新聞配達等の連絡を行うため
　　2.提供する個人情報の項目
　　　 氏名、フリガナ（カタカナ）、住所、電話番号
　　3.提供先
　　　 朝日新聞販売所等の新聞販売所
　　　 ※朝日新聞社とは、株式新聞の配達業務等の契約を締結しています
　　4.個人情報の取り扱い
　　　 取得した個人情報は、販売所への連絡を済ませたあと削除・廃棄いたします
（2）お客様ご本人の同意がある場合。
（3）統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
（4）法令に基づく場合。
（5）人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（6）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。
（7）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
提供時の手段又は方法は、個人情報保護措置を講じた書面もしくは電子媒体のいずれかといたします。

5.個人情報の開示等について
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）を求められた場合には、適切、かつ迅速に対応致します。
開示等の請求は電話、郵送又は電子メールにて下記までお申し付けください。 
■電話の場合
　電話　03-6229-0810
　※受付時間は、平日の午前10時から午後5時まで（土日祝祭日は休業）となります。
■郵送の場合
　〒106-6020
　東京都港区六本木一丁目6番1号　泉ガーデンタワー20階
　モーニングスター株式会社　　個人情報問い合わせ窓口
■電子メールの場合
　mstar@morningstar.co.jp

6.個人情報保護方針の改定
当社は、お客様の個人情報の保護を図るため、また、法令その他規則・ガイドラインの変更に対応するために、お客様の個人情報の取り扱い方法を変更することがございます。
特に重要な変更につきましては、当社のホームページまたは当社所定の方法にてご案内いたします。

7.本取扱いについてご同意いただけない場合
お客様が「個人情報の取り扱い」の全部または一部に対しご同意いただけない場合には、当社の一部のサービスについて、ご利用をお断りさせていただく場合があります。

8.Cookie（クッキー）について
当社では、一部のページで「Cookie」という技術を使用しています。「Cookie」により、当社のウェブサイトは応募者のコンピュータを識別することができるようになり、後に当社のウェブサイトにお戻りになられたときに、状態情報を維持するために使用されます。これによって当社が応募者の個人情報を取得することはございません。

株式新聞Web利用規約

規約を別のウィンドウで見る

この規約はモーニングスター株式会社（以下「当社」）が提供するウェブ新聞「株式新聞Web」の利用条件を定めたもの(以下「本規約」)です。本規約の内容をご承諾いただかないと「株式新聞Web」の利用者登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。

第1条　利用者登録

1.本規約を承諾のうえ、当社所定の手続きをもって「株式新聞Web」利用手続きを完了後、当社で承諾した方を利用者とします。
2.利用者は株式新聞を月ぎめ定期宅配購読する個人または団体とします。当社は、株式新聞を月ぎめ定期宅配購読する個人または団体に対し、株式新聞購読資格1つにつき無料で1つの「株式新聞Web」利用資格を付与し、IDとパスワードを発行します。
3.当社が利用者として不適当と判断した場合、利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
4.利用申込者が、所定の登録画面から「株式新聞Web」利用を申し込んだ場合で、当社にて株式新聞購読の確認ができない場合には、当社から当該申込者にご連絡します。ただし、当該申込者と連絡が取れない場合その他当社において必要と認める場合は、当社の判断において当該申込者の「株式新聞Web」利用の申し込みの取り消し手続きを取ることができるものとします。
5.利用者は住所、電子メールアドレス等登録内容に変更が生じた場合、「株式新聞Web」内の利用者登録内容変更ページを通じて当社に届け出、これを最新に保つものとします。
6.上記の変更届けを怠った場合に生じる不利益について、当社は責任を負わないものとします。
7.18歳未満の利用申込者は、保護者の同意を得て「株式新聞Web」の利用申込を行うものとします。

第2条　個人情報

1.「株式新聞Web」の利用申込にあたり新たに当社が取得した利用者に関する情報（以下「個人情報」）は、当社の『個人情報取り扱い規約』にしたがって取り扱われます。 
2.利用者が「株式新聞Web」を解約した場合であっても、当社は当該利用者に関する個人情報を消去せずに保有し、当社の『個人情報取り扱い規約』にしたがって取り扱うものとします。

第3条　利用者情報の管理

1.登録された利用者の個人情報は当社が厳重に保有、管理し、「株式新聞Web」運営の目的を外れて他者に提供、譲渡することはありません。
2.当社は利用者の月ぎめ定期宅配購読（購読者条件）確認のため、利用者情報の一部を当社が宅配を委託する新聞販売店に通知します。
3.当社は本サービスを含めた当社事業運営のため、年齢、性別、職業等の個人情報を特定しない登録者情報を、集計・分析に利用することがあります。
4.当社は利用者に対し、本サービスを含めた当社事業運営のための情報や、読者の意見収集を目的としたアンケートを配信することがあります。利用者は当社からのアンケートに回答する義務を負うことはありません。ただし、回答した場合は、当該アンケートの実施目的のために当社が回答を利用することに同意したとみなします。また、当社はアンケート回答者への取材や連絡、謝礼送付のために登録された利用者の個人情報を利用することがあります。

第4条　禁止事項

1.当社は、利用者の以下に該当する、あるいはその恐れのある行為を禁止します。
　i.「株式新聞Web」のコンテンツ等の第三者への提供、再配信を行う行為。
　ii.第三者になりすまして「株式新聞Web」を利用する行為。
　iii.コンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再配信を行う行為。
　iv.コンテンツ等「株式新聞Web」のサービスを表示している端末機以外の装置へ転載する行為。
　v.コンテンツ等を蓄積する行為（ただし、コンピュータの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます）。
　vi.「株式新聞Web」のアクセス権を有償、無償を問わず第三者に譲渡または転貸する行為。
　vii.「株式新聞Web」の不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを第三者へ伝達する行為。
　viii.その他当社が不適当と判断する行為。

第5条　利用資格の取り消し（ID利用の停止）

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前通知もしくは催告を要することなく「株式新聞Web」の利用資格を停止することができるものとします。
　i.株式新聞の購読停止等利用資格を失った場合。
　ii.利用者登録内容に虚偽があった場合。
　iii.電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
　iv.利用者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。
　v.過去に本規約違反等で利用資格を取り消されている場合。
　vi.利用者以外へのID、パスワードの不適切な公開等「株式新聞Web」の運営に支障をきたす行為を行った場合。
　vii.株式新聞購読料の支払停止または支払不能となった場合。
　viii.差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
　ix.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合。
　x.監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
　xi.解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
　xii.本規約に違反した場合。
　xiii.その他当社が利用者として不適切と判断した場合。
2．当社が「株式新聞Web」の利用資格を停止したことにより、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第6条　解約（利用契約の解約）

1.「株式新聞Web」利用の中止を希望する利用者は、別途当社が定める連絡先に連絡するものとします。
2.第1項の連絡がない場合、「株式新聞Web」利用は自動的に継続されます。
3.利用者の資格は、本人のみ有効とします。当社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、解約手続きがあったものとして取り扱います。 
4.利用者によるIDに関する個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。

第7条　著作権等

1.「株式新聞Web」に関する著作権を含むすべての権利は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.利用者は「株式新聞Web」で提供される記事、情報、写真、動画、その他のサービスについて、著作権法で定める「私的利用」や｢引用｣の範囲を超えて利用、再配布する場合には、当社や当該コンテンツの著作権者の使用許諾が必要となります。

第8条「株式新聞Web」利用料金

1.株式新聞を月ぎめ定期宅配購読する個人または団体については、「株式新聞Web」の利用料金は無料とし、本規約の変更等により自動的に有料とすることはありません。なお、利用者が「株式新聞Web」の利用に要した通信料金およびコンピュータや通信機器等の費用は、利用者が負担するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、当社は有料の個別サービスを提供することがありますが、このような有料のサービスについては、別途個別サービス規約に基づく利用者登録を要するものとします。

第9条　利用開始日の決定

既に、株式新聞を月ぎめ定期宅配購読する個人または団体が、「株式新聞Web」利用申込をする場合、当社が申込者の株式新聞の月ぎめ定期宅配購読を新聞販売店に確認し、かつ、申込者にIDとパスワードを発行した時点で利用開始とします。

第10条　IDおよびパスワード管理

1.利用者は自己の責任において「株式新聞Web」のサービスを利用できるIDとパスワードを管理し、これを第三者に貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
2.利用者はID、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第11条　サービス内容

1.利用者は「株式新聞Web」に掲載された記事、情報、写真、動画の閲覧、その他のサービスを受けることができます。
2.当社は、理由を問わず、かつ利用者に通知することなく「株式新聞Web」のサービス内容を追加、削除、変更が行えるものとします。

第12条　サービスの停止

1.当社は以下の場合、事前に利用者へ通知することなく「株式新聞Web」の全サービス、または一部のサービスを停止することがあります。
　i.天災等のやむを得ない事情でサービス用設備、システム、およびサービスを可能にする周辺設備等に障害が発生したとき。
　ii.設備、システムの保守に必要な緊急のメンテナンスを行うとき。
2.当社は利用者に対して事前に通知をした上で、設備、システムの保守に必要なメンテナンスのため、一時的に「株式新聞Web」のサービスを停止することがあります。
3.当社は「株式新聞Web」のサービス停止によって生じた利用者の損害について、その責任を負わないものとします。

第13条　当社による譲渡

当社は、「株式新聞Web」上での利用者への事前の告知をもって、利用者の承諾を得ることなく本規約および個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することならびに本規約および個別サービス規約から生じた権利義務を第三者に譲渡しまたは引受させることができるものとします。

第14条　規約の変更

当社は、自らが必要と判断した場合、任意に本規約を改訂、追加、または一部を廃止することができるものとします。その場合「株式新聞Web」の告知ページ、または電子メール等当社が適切と判断した方法で利用者に告知します。利用者に告知された時点から、改訂、追加、または一部廃止の効力が発生するものとします。

第15条　保証免責及び責任の制限

1.利用者は、利用者がアクセスする「株式新聞Web」のコンテンツは、「現状有姿」「提供可能な限度」で提供されることに合意するものとします。
2.「株式新聞Web」の各コンテンツは、投資勧誘を目的に提供するものではありません。利用者は、「株式新聞Web」の各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。
3.「株式新聞Web」は投資判断の参考としての情報提供等を目的としているものであり、投資勧誘を目的としてはいません。当社は信頼できるデータ等により「株式新聞Web」を制作していますが、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その情報の正確性、完全性等について保証するものではなく、一切責任を負うものでもありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。
4.管轄官公庁、裁判所が、本規約の一部を執行不能とした場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
5.本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社の責任は、適用法令で最大限認められる範囲に限定されます。

第16条　本規約違反等への対処

1.当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による「株式新聞Web」の利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の 理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。 
　ⅰ.規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要すること。 
　ⅱ．第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます）を行うことを要求すること。 
　ⅲ．利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除すること。 
　Ⅳ．その他、必要と判断する対応を行うこと。 
2.当社は、第１項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。 
3.利用者は、第１項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第17条　管轄裁判所

「株式新聞Web」および本規約に関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

以上
(2010年6月1日制定)

私達は個人情報を取り扱うために必要なプライバシーマークを取得しております

株式新聞web 利用お申込み

個人情報の取り扱いについて

株式新聞Web利用規約

株式新聞web　利用お申込み