株式新聞Web利用規約

本規約はモーニングスター株式会社(以下「当社」といいます)が提供するウェブ新聞「株式新聞Web」の利用条件を定めたものです。本規約の内容をご承諾いただかないと「株式新聞Web」の購読者登録ができません。申込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。

第1条  購読者の登録

1. 本規約を承諾のうえ、当社所定の手続きをもって「株式新聞Web」購読手続きを完了後、当社が承諾し購読者登録を行った方を「株式新聞Web」の購読者とします。
2. 当社は、「株式新聞Web」の購読者に対し、IDとパスワード(以下「ID・パスワード」と総称します)を発行します。
3. 当社が購読者として不適当と判断した場合、購読者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切購読申込者に開示しません。また、購読申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
4. 購読者は住所、電子メールアドレスなど登録内容に変更が生じた場合、「株式新聞Web」内の購読者登録内容変更ページを通じて当社に届け出、これを最新に保つものとします。
5. 上記の変更届を怠った場合に購読者に生じる不利益について、当社は責任を負わないものとします。
6. 20歳未満の購読申込者は、保護者の同意を得て「株式新聞Web」の購読申込を行うものとします。

第2条  個人情報

1. 「株式新聞Web」の登録にあたり当社が取得した購読者に関する情報は、当社の個人情報取り扱い規約にしたがって取り扱われます。
2. 購読者が「株式新聞Web」を解約した場合であっても、当社は当該購読者に関する個人情報を消去せずに保有し、当社の個人情報取り扱い規約にしたがって取り扱うものとします。
3. 購読者が登録した個人情報は当社が厳重に保有、管理し、「株式新聞Web」運営の目的を外れて他者に提供、譲渡することはありません。
4. 当社は「株式新聞Web」を含めた当社事業運営のため、年齢、性別、職業等の個人を特定しない購読者の情報を、集計・分析に利用することがあります。
5. 当社は購読者に対し、「株式新聞Web」を含めた当社事業運営のための情報や、読者の意見収集を目的としたアンケートを配信することがあります。購読者は当社からのアンケートに回答する義務を負うことはありません。ただし、回答した場合は、当該アンケートの実施目的のために当社が回答を利用することに同意したとみなします。また、当社はアンケート回答者への取材や連絡、謝礼送付のために登録された購読者の個人情報を利用することがあります。

第3条  ID・パスワードの管理等

1. 「株式新聞Web」は、当社が購読者に対し、ID・パスワードを発行した時点で購読が開始できるものとします。
2. 購読者は自己の責任において当社が発行したID・パスワードを管理し、これを第三者に貸与、譲渡等をしてはならないものとします。購読者が本項に違反するID・パスワードの管理、処分等を行ったことにより購読者に損害及び損失等が発生した場合には、これに対して当社は一切責任を負わないものとします。
3. 購読者はID・パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合又はその恐れがある場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第4条  禁止事項

当社は、購読者が以下に該当する、あるいはその恐れのある行為を行うことを禁止します。
(1)「株式新聞Web」のコンテンツ等の第三者への提供、再配信を行う行為。
(2)ID・パスワードを第三者に貸与又は譲渡する行為。
(3)第三者になりすまして「株式新聞Web」を購読する行為。
(4)「株式新聞Web」のコンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再配信を行う行為。
(5)「株式新聞Web」のコンテンツ等のサービスを表示している端末機以外の装置へ転載する行為。
(6)「株式新聞Web」のコンテンツ等を蓄積する行為(ただし、コンピュータの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます)。
(7)「株式新聞Web」を不正な目的で利用し、又はそれを第三者へ伝達する行為。
その他当社が不適当と判断する行為。

第5条  購読契約の解除

当社は、購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前通知又は催告を要することなく購読者の購読契約を解除することができるものとします。
(1)購読者の登録内容に虚偽があった場合。
(2)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(3)購読者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。
(4)第4条に定めるいずれかの禁止行為を行った場合。
(5)「株式新聞Web」の購読料金につき、支払停止又は支払不能となった場合。
(6)差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
(7)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の申立てがあったとき、又は信用状態に重大な不安が生じた場合。
(8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(9)解散の決議をした場合。
(10)本規約に違反した場合。
(11)その他当社が購読者として不適切と判断した場合。

第6条  購読契約の解約

1. 「株式新聞Web」の購読の中止を希望する購読者は、次回更新時までに「株式新聞Web」の所定の画面から解約手続きを行うものとします。
2. 第1項の解約手続きを行わないかぎり、「株式新聞Web」の購読は毎月自動的に更新されます。
3. 購読者の資格は、購読者本人のみ有効とします。当社は購読者の死亡を知り得た時点をもって、解約手続きがあったものとして取り扱います。
4. 購読者によるID・パスワードの紛失、その他購読者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとし、購読者の購読料金の支払義務は当然に消滅するものではありません。

第7条 「株式新聞Web」にかかる権利の帰属

1. 「株式新聞Web」に関する編集著作権を含むすべての権利は、当社又は当社への許諾者に帰属します。
2. 購読者は「株式新聞Web」で提供される記事、情報、写真、動画、その他のサービスについて、著作権法で定める「私的利用」や「引用」の範囲を超えて利用、再配布する場合には、当社又は当社への許諾者の使用許諾が必要となります。

第8条  「株式新聞Web」購読料金

1. 「株式新聞Web」の購読料金は毎月金4,000円(税別)とします。なお、購読者が「株式新聞Web」の購読に要した通信料金及びコンピュータや通信機器等の費用は、購読者が負担するものとします。
2. 「株式新聞Web」の購読料金は、月単位のご購読になります。毎月購読者登録がなされた日を基準日とし、同日から翌月の基準日前日までを1カ月の期間として課金します。
3. 購読料金の支払いは、クレジットカード(VISA、MasterCard、JCB、DinersまたはAMEXのマークがついているカードに限ります)を利用した決済により行います。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
4. 前項に規定するクレジットカードによる決済につき、購読者には以下の各号をご承諾いただくものとします。
(1)当社が、「株式新聞Web」の購読料金にかかる決済業務をベリトランス株式会社(以下「ベリトランス」といいます)に委託し、ベリトランスが購読料金の決済を代行すること。
(2)当社が、購読者のクレジットカード番号及び有効期限、それだけでは個人を特定できない内部的な識別コード、並びに決済のために必要なその他の情報をベリトランスに開示又は提供すること。
(3)当社は、前号に規定する事項をベリトランスに開示又は提供後、購読者のクレジットカード番号及び有効期限の情報を消去し、保持しないこと。
5. 購読料金を改定する場合は、事前に画面上での告知又はメール等で連絡をするものとし、当該改定日までに第6条に定める解約手続きが行われなかった場合には、改定後の料金に同意したものとみなし、改定後の購読料金が適用されるものとします。

第9条  サービスの停止又は終了

1. 当社は以下の場合、事前の通知なく「株式新聞Web」の全サービス、又は一部のサービスを停止することがあります。
(1)天災などのやむを得ない事情でサービス用設備、システム、及びサービスを可能にする周辺設備などに障害が発生したとき。
(2)設備、システムの保守に必要な緊急のメンテナンスを行うとき。
(3)当社が、「株式新聞Web」サービスの提供を終了するとき。
2. 当社は事前に通知をした上で、設備、システムの保守に必要なメンテナンスのため、一時的に「株式新聞Web」のサービスを停止することがあります。
3. 当社は、当社の都合により、「株式新聞Web」の全サービス、又は一部のサービスを終了することができます。この場合、当社は当社所定の方法にて事前に告知するものとします。
4. 当社は前3項に基づく「株式新聞Web」のサービス停止又は終了によって生じた購読者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第10条  反社会的勢力の排除

1. 購読者は、自己及び自己の役員等が、現在、次の各号に定める反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
(6)社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
(7)前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人
(8)その他前各号に準ずる者
2. 購読者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、購読者が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに購読者との取引の全部又は一部を停止し、又は購読者との契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、購読者に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して購読者に損害等が生じた場合であっても、当社が何ら責任を負うものではないことを購読者は確認します。
4. 購読者が第1項又は第2項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、購読者はその損害を賠償する義務を負うことを確約します。

第11条  規約の変更

当社は、自らが必要と判断した場合、任意に本規約を改訂、追加、又は修正することができるものとします。

第12条  保証免責及び責任の制限

1. 「株式新聞Web」の各コンテンツは、投資判断の参考としての情報提供等を目的としているものであり、投資勧誘を目的に提供するものではありません。購読者は、「株式新聞Web」の各コンテンツより得た情報を、購読者ご自身の判断と責任において利用するものとします。
2. 当社は信頼できるデータ等により「株式新聞Web」を制作していますが、その情報の正確性、完全性等について保証するものではなく、一切責任を負うものでもありません。また、それらの情報を利用(使用)、信頼(信用)してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。
3. 本規約のいずれかの条項が無効又は違法となったときは、その無効又は違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項に影響せず、有効性を損なわせず、無効としないものとし、本規約の他の条項は有効性を維持するものとします。
4. 本条の規定にかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合であっても、当社の責任は、適用法令で最大限認められる範囲に限定されます。

第13条  合意管轄裁判所

「株式新聞Web」及び本規約に関連して購読者又は購読申込者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上
(2013年5月31日制定)

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