適正株価個別購入の申込み

DCF法の概要

将来にわたって事業が生み出す資金の流れ(キャッシュフロー)を、現在価値に割り引いて企業の価値を評価する手法です。DCFとは「Discounted Cash Flow」の略で、米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏も企業価値の算定に用いているとされています。DCF法により、今後の事業や業績の予測から現在の適正な株価を推計することができます。

DCF法による適正株価算出には、大きく分けて3つのステップがあります。

です。

(1)フリーキャッシュフローの予測

フリーキャッシュフロー(FCF)とは、企業が事業活動で得た資金のうち、自由に使うことが出来る資金のことです。一般的には、以下の計算式で求められます。

FCF=税引き後営業利益+減価償却費-運転資本増加額-設備投資額

企業価値を計算するためには、このFCFを5年以上の中・長期で予測することが必要となります。収益予想に加え、投資や借入金の返済などを予測しなければなりませんが、DCF法では非常に重要な要素となっており、この数値次第で適正株価は大きく変わってきます。

(2)割引率(WACC)の設定

WACCは、「Weighted Average Cost of Capital」の略称で、日本語では「加重平均資本コスト」と呼ばれています。資本コストは、負債資本コストと株主資本コストに分けることが出来ます。負債資本コストとは、債権者側の評価で、借入や社債などの利子率。一方、株主資本コストは、投資家が当該の銘柄に対して要求する期待収益率のことを指しており、「投資家はリスクが高いほど、期待するリターンが高い」という、CAPM(資本資産価格モデル)の理論が用いられています。

WACCの計算式は、

です。
前半が負債資本コスト、後半が株主資本コストのパートとなっています。当然ながら、WACCが高い(期待するリターンが高い)場合は割引率が大きくなりますから、割引後の現在の企業価値は低くなり、反対にWACCが低ければ企業価値は大きくなります。

(3)企業価値の計算

FCFの予測とWACCが決まったら、割引率の計算により企業価値を算出します。算出には、1~5年後までのFCFに加え、企業が永続的に成長していくと仮定した場合の継続価値が必要になります。

継続価値の算出式は、

となります。

将来のFCF予測と継続価値を算出したら、以下のように割引現在価値の計算を行います。

以上の現在価値を全て合計したものが、企業価値となります。

算出した企業価値に非事業用資産(売買目的の有価証券や遊休不動産など)を加え、有利子負債を差し引いた値が、株主価値となります。最終的に算出した株主価値を発行済株式総数で除すことで、1株当たりの適正株価を算出することができます。

かい離率について

株式新聞アプリでは、適正株価と現在値(市場価格)との差を、かい離率として表示しています。算出式は以下の通りです。

かい離率がマイナスとなった場合は、現在値が適正株価よりも低い水準にあることを示しています。一方、プラスとなった場合は、現在値が適正株価よりも高い水準にあるということを示しています。

最後に・・・

DCF法で算出した適正株価は、前提条件(FCFの予想、WACCなど)を変えることで大きく変化します。

DCF法による企業価値算出(適正株価算出)に正解はありません。重要なことは、様々な条件を想定してみることや、類似企業比較法など他の企業算出方法を用いるなど、多角的に企業価値を想定してみることです。その上で、DCF法は有用な1つの手段と考えています。

<商品サンプル>

銘柄コード 銘柄名 市場 終値(円) かい離率(%) 適正株価(円)
6092 M-エンバイオHD 東証1部 1,153 -65.60% 3,351
3765 ガンホー 東証1部 268 -65.09% 768
7717 Vテク 東証1部 19,640 -64.18% 54,835
2121 M-ミクシィ 東証1部 2,746 -61.74% 7,177
6323 ローツェ 東証1部 2,050 -56.38% 4,700
6565 J-ABホテル ジャスダック 2,000 -55.89% 4,534
3668 コロプラ 東証1部 752 -55.51% 1,690
6089 ウィルグループ 東証1部 1,049 -54.97% 2,329
7867 タカラトミー 東証1部 879 -50.87% 1,789
3665 M-エニグモ 東証1部 1,749 -50.44% 3,529

商品概要

  • 週末時点の株価をベースとした、全カバー銘柄の適正株価、コード、銘柄名、適正株価、終値、かい離率をエクセルファイルでご提供いたします。
  • 商品へのお申込みは、お申込事項をご記入下さい。
  • ご指定の口座にお振込み下さい。
  • 入金確認後、5営業日以内に、週末時点の株価をベースとした適正株価のデータをご指定のメールアドレスへお送りします。

適正株価(個別購入)利用規約

適正株価(個別購入)利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、モーニングスター株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する適正株価(個別購入)の利用条件を定めたものです。
必ず本規約の内容をお読みになり、ご理解のうえお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

第1条 「適正株価(個別購入)」について

  1. 「適正株価(個別購入)」は、当社がDCF法※に基づいて推計した企業価値をもとに、当社が独自の基準に基づき抽出したDCF法適用対象銘柄(以下、「対象銘柄」といいます。)の、銘柄コード、市場、終値、当社が独自に算出したかい離率及び適正株価(以下、総称して「本件データ」といいます。)について、週1回の割合(以下、「基準日」といいます。)で対象銘柄の洗い替えを行い、基準日ベースにて本件データをご購入いただくサービスです。
  2. 本件データは、次条に定める手続きに従ってご購入頂けます。
    ※DCF法・・・将来にわたって事業が生み出す資金の流れ(キャッシュフロー)を、現在価値に割り引いて企業の価値を評価する手法の一つといわれています。

第2条 購入について

  1. 本規約を承諾のうえ、メール送信画面から申込みメールを送信した後、第5条記載の方法により購入料金のお支払いを完了した方を「適正株価(個別購入)」の購入者(以下、「購入者」といいます。)とします。
  2. 当社は、「適正株価(個別購入)」の購入者に対し、第5条記載の購入料金をお振込みいただいた日から1週間以内に、メールにて本件データをお送りします。

第3条 個人情報の取り扱いについて

「適正株価(個別購入)」のご購入にあたり当社が取得した購入者に関する情報は、当社の「個人情報取り扱いについて」(https://www.morningstar.co.jp/company/privacy.html)にしたがって取り扱われます。

第4条 禁止事項について

当社は、購入者が以下に該当する、又はその恐れのある行為を行うことを禁止します。

  1. 「適正株価(個別購入)」及び本件データ(本条第3号に掲げる行為によって生成されたものを含みます。)の第三者への提供、再配信を行う行為
  2. 第三者になりすまして「適正株価(個別購入)」及び本件データを購入する行為
  3. 「適正株価(個別購入)」及び本件データの複製、編集、加工等を行う行為
  4. 「適正株価(個別購入)」及び本件データのサービスを表示している端末機以外の装置へ転載する行為
  5. 「適正株価(個別購入)」及び本件データを蓄積する行為(ただし、コンピュータの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます。)
  6. 「適正株価(個別購入)」及び本件データを不正な目的で利用し、又はそれを第三者へ伝達する行為
  7. その他当社が不適当と判断する行為

第5条 購入に関する費用について

  1. 「適正株価(個別購入)」の購入者が「適正株価(個別購入)」の購入に要した通信料金及びコンピュータや通信機器等の利用に関する一切の費用は、購入者の負担とします。
  2. 購入者は、購入料金の支払いを、以下の口座への銀行振込みにより行うものとします。ただし、振込手数料は購入者が負担するものとします。

    銀行名 三井住友銀行(金融機関コード:0009)
    銀行支店名 赤坂支店(支店コード:825)
    銀行住所 東京都港区赤坂2-5-1
    口座番号 普通
    口座名義 8296240
  3. 当社は、物価の変動、経済事情の変化その他一切の事情を考慮した上で、購入者から事前の承諾を得ることなく購入料金を改定することができるものとします。

第6条 購入をお断りする場合について

当社は、購入者(希望者を含みます。以下、本条に同じ。)が次の各号のいずれかに該当する(そのおそれを含みます。)と判断した場合、購入者への通知なく、(以降の)「適正株価(個別購入)」の利用(購入を含むが、これに限られません。)お断りする場合がございます。

  1. 電子メール等による連絡がとれない場合
  2. 「適正株価(個別購入)」の購入料金につき、支払停止又は支払不能となった場合
  3. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあるとき、又は公租公課の滞納処分を受ける場合
  4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てがあるとき、又は信用状態に重大な不安が生じている場合
  5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  6. 解散の決議をした場合
  7. 本規約に違反した場合
  8. その他当社が購入者として不適切と判断した場合

第7条 権利の帰属について

「適正株価(個別購入)」及び本件データに関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権等、その他の知的財産権及びこれを受ける権利を含むすべての権利は、当社又は当社への許諾者に帰属します。

第8条 サービスの停止又は終了について

  1. 当社は、以下の場合、購入者に対して事前に通知することなく「適正株価(個別購入)」の一部又は全サービスを停止することがあります。 
    • (1)天災などのやむを得ない事情でサービス用設備、システム、及びサービスを可能にする周辺設備などに障害が発生したとき
    • (2)設備、システムの保守に必要な緊急のメンテナンスを行うとき
  2. 当社は、購入者に対して事前に通知をした上で、設備、システムの保守に必要なメンテナンスのため、一時的に「適正株価(個別購入)」のサービスを停止することがあります。
  3. 当社は、当社の都合により、購入者に対して事前に通知することなく「適正株価(個別購入)」の一部又は全サービスを終了することができます。
  4. 前各項の場合であっても、当社は、購入者及び第三者に対していかなる賠償の義務も負わないものとし、購入者及び第三者は当社に対してなんら請求権を有さないものとします。

第9条 反社会的勢力の排除について

  1. 購入者は、自己及び購入者の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、購入者が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに購入者との取引の全部又は一部を停止し、又は購入者との契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、購入者に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して購入者に損害等が生じた場合であっても、当社が何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。
  4. 購入者が第1項又は第2項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、購入者はその損害を賠償する義務を負うことを確約していただきます。

第10条 本規約の変更について

  1. 当社は、以下の場合に、購入者の承諾を得ることなく当社の裁量により利用規約を変更することができます。
    • (1)本規約の変更が、購入者の一般の利益に適合するとき
    • (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(https://www.morningstar.co.jp/)に掲示します。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降に購入者が「適正株価(個別購入)」を利用したときは、購入者は、本規約の変更に同意したものとみなします。 

第11条 保証免責及び責任の制限について

  1. 当社は、「適正株価(個別購入)」及び本件データの内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことや当該資料に記載された金融商品の価値を保証又は承認するものではありません。
  2. 「適正株価(個別購入)」及び本件データに含まれる情報につき、いかなる目的で使用される場合におきましても、購入者の判断と責任において使用されるべきものであり、「適正株価(個別購入)」及び本件データに含まれる情報の使用による結果について、当社は何ら責任を負うものではありません。
  3. 「適正株価(個別購入)」及び本件データは、当社が、特定の金融商品の売買の推奨、勧誘を目的としたものではありません。
  4. 「適正株価(個別購入)」及び本件データの内容・記述は、一般に入手可能な公開情報に基づき、当社のヒアリング・取材により必要な補充を加え作成されたものです。「適正株価(個別購入)」及び本件データに含まれる情報は、その正確性が客観的に検証されているものではありません。また、「適正株価(個別購入)」及び本件データは、購入者が必要とする全ての情報を含むことを意図したものではありません。
  5. 「適正株価(個別購入)」及び本件データに含まれる情報は、国内外を問わず金融市場や経済環境の変化等のために、最新のものではない可能性があります。
  6. 「適正株価(個別購入)」及び本件データにつき、直接又は間接的に取り上げられている対象銘柄は、当該上場株式の発行体の経営・財務状況の変化、国内外の金利・為替の変動等の要因により、購入者の予期しない価額変動等のリスクがあります。また、過去のパフォーマンスは、将来のパフォーマンスを示唆、または保証するものではありません。
  7. 当社は、購入者が「適正株価(個別購入)」及び本件データを利用したこと又は「適正株価(個別購入)」及び本件データに依拠したことによる直接・間接の損失及び逸失利益を含むいかなる損害についても一切責任を負いません。また、金融商品の購入に関する最終判断は購入者自身においてのみなされなければならず、当該購入に関する一切の責任は購入者自身にあります。

第12条 合意管轄裁判所について

「適正株価(個別購入)」及び本規約に関連して購入者又は購入希望者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。