アナリストの視点（国内株式）

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は世界経済見通しで、来年2009年は戦後初めて、日米欧の成長率がマイナスに転じるとの見方を公表。世界経済は異常事態を迎えている。


　米国発のサブプライム（信用度の低い顧客向け）住宅ローン関連商品の評価損で、世界の金融機関の屋台骨が揺れ、リーマン・ブラザーズのように破たんする金融機関も相次いだ。しかし、3カ月物の米ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）が11月に入り、ようやく2％台前半で落ち着きを見せているように、各国政府は、既に金融不安そのものより、金融不安が招いた自国の経済状況停滞に眼を移しつつある。


　11月6日のＥＣＢ（欧州中央銀行）と英国のＢＯＥ（イングランド銀行）は利下げを実施。特にＢＯＥは政策金利を4.5％から3%へと大幅な利下げ。1955年以来という歴史的に低い金利水準。ＥＣＢとＢＯＥの利下げの前に日米も利下げしており、10月8日に続く、協調利下げの第2ラウンドになった。ちなみに日本は、協調利下げ第1ラウンドに当たる10月8日の協調利下げには参加していない。


　そこで、日本だ。日本は欧米とは異なり、もともと低金利・金融緩和状態が続いており、利下げの余地は小さい。実際、日銀内には利下げには消極的な幹部が多かったようだ。ただ、国際的に未曽有の景気低迷に陥っている状況で、日本も各国と歩調を合わせて協調利下げに踏み切らざるを得ない状態で、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を0.5％から0.2％引き下げ、0.3％とした。


　0.2％の利下げは、何を意味するのか。


　紛れもなく、もう一度利下げ（0.2％）があっても、なお0.1％を残し、ゼロ金利にはならないことを狙ったもの。これが、0.25％の利下げだったら、次回の下げで日銀のかじ取りの余地が一段と狭くなるゼロ金利になってしまうからだ。


　協調利下げの第3ラウンドは必至。株式市場では超低金利政策の再来で、有利子負債の大きい鉄鋼、電力、鉄道、不動産に関心が高まりそうだ。


　なお、12月に予定される日米欧の政策会合は、英国が3日と4日、ＥＣＢの理事会が4日。米国のＦＯＭＣ（公開市場委員会）が16日、そして、日本の日銀金融政策決定会合は18日と19日。