アナリストの視点（国内株式）

超高齢化社会を救う後発薬――開発コスト抑制で医療費削減

2010-07-30

　厚生労働省が26日発表した「簡易生命表」によると、2009年の日本人の平均寿命は女性86.44歳、男性79.59歳で、いずれも4年連続で過去最高を更新した。
　WHO（世界保健機関）の定義によれば、「高齢」は65歳以上を指し、「高齢化社会」は人口に占める高齢者の割合が7〜14％未満のことで、14％を超えると「高齢社会」となり、さらに21％を超えると「超高齢化社会」と呼ばれるようになる。日本の高齢者人口は既に2007年時点で21％を突破して超高齢化社会となり、世界で最も高齢化が進んでいる国の一つとなっている。さらに、10年後の2020年には総人口が2005年比で10％減少する一方、70歳以上の高齢者はほぼ2倍に増加する。

2012年度に後発薬比率30％超目指す

　こうした高齢者の急増で急務なのが医療費抑制だ。その有効な手段として注目されているのが後発（ジェネリック）医薬品の活用。後発医薬品は、新薬の特許権存続期間（20〜25年間）が切れた後に発売されるもので、その新薬と同じ成分で製造し、同じ効果を持ちながらも、開発コストが抑えられるため、新薬に比べて低価格での販売が可能となる。
　日本の医療用薬品市場は約8兆9000億円（2009年度薬価ベース）と世界第2位の規模だが、その中に占める後発薬の割合は、金額ベースで約8％、数量ベースで約20％にとどまっている。この水準は、後発薬比率が数量ベースで50％を超えている米、英、独など他の主要国に比べて極めて低いレベルとなっている。これを改善するため、厚労省も、後発薬の使用促進策を打ち出しており、2012年度までには数量ベースで30％以上を後発薬にする目標を設定している。具体的には、後発薬が普及しやすくなるように、処方せんの書式変更などが実施されている。

日医工は海外展開を加速

　関連銘柄としてまず注目したいのが日医工（4541・大）だ。同社は後発薬でグローバル戦略を加速している。仏製薬最大手サノフィ・アベンティスと資本・業務提携し、両社共同出資による合弁会社を6月に設立したのに続き、今月6日にはスイスの大手商社DKSHグループと業務提携し、東南アジアでの後発医薬品の流通・販売・マーケティングの共同展開を発表した。また、沢井製薬（4555）は、調剤薬局向けに高血圧症治療薬、排尿障害改善薬などの後発薬が好調に推移している。日本ケミファ（4539）は、後発薬に経営資源をシフトしており、今年5月に、インドの製薬大手ランバクシーとの合弁会社だった日本薬品工業を完全子会社化した。一方、日本調剤（3341）は、調剤薬局チェーンとしては初めて、子会社の日本ジェネリックで後発薬の自社製造を開始している。

（冨田　康夫）