株式新聞コラム

2012年2月1日〜2月3日

2012/02/03

　北風と、南風が絡み合うような相場だ。片や、シャープ、ソニー、リコーなどに見られる主力ハイテク株の惨状。2日、シャープは31年ぶりの安値水準まで売り込まれた。
　その一方で、個別材料株や小型株は上々の足どり。あまり話題にはなっていないが、東証2部株指数はこの日で13日連続高となり、大発会以降の21営業日で、下落したのはたった2日だけ。勝率9割だ。
　「けん引役の主力株がダメなのだから、深追い禁物」の声も聞こえるが、指数は堅調。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に2日遅れて、日経平均株価は2日、25日線と75日線がミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を達成し、また一つ強気シグナルが点灯した。「主力株離れ」である。
　輸出型主力株のパワーを借りることなく、内需株や実力材料株主導で相場が底上げに動くケースは過去、何度かあったが、今回もそうなる可能性が出てきた。かといって、この局面から主力ハイテク株を毛嫌いし、「売り対象」に据えるのもどうか。逆に、買い場を探るときが近づいているように思う。
　「想定を超える価格下落」と、東芝の久保誠専務はエレクトロニクス業界の厳しさを4〜12月決算説明会で語った。超円高もあって、ハイテク企業への逆風は確かにきつい。しかし、9割方、株価はその苦境を織り込んだ。
　主力ハイテク株を、個別材料株として評価し直して、戦列に組み入れる。そんなしたたかな相場の鼓動が聞こえる。旭化成<3407>。（赤間　憲明）

2012/02/02

　首都圏で4年以内にマグニチュード（Ｍ）7クラスの直下型地震が起きる確率は70％――先ごろ明らかにされた東京大学地震研究所の発表に不安を募らせている人は多いだろう。過去の地震の発生状況から統計的に導きだされたという。1月31日には海洋研究開発機構もＭ8クラスの地震と大津波が起きる可能性があるとの分析結果を明らかにしている。
　昔の津波の痕跡などから得られたデータやこれに基づいた専門家の警告を「見なかったこと」「聞かなかったこと」にして十分な安全対策を怠ったことが福島の原発事故の一因となった。「地震は天災だが、原発事故は人災だった」との指摘は至極当然だろう。
　ストレステスト（耐性審査）を終えて再稼働を待つ原発もある。しかし、今回の地震で分かったことは、どこまで対策を講じれば本当に安全といえるのかは分からないということではないのか。
　今度は専門家の警告を無視できまい。「脱原発」の流れは一段と強まりそうだ。ただ、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギーはまだ課題が多い。コストや生産性を飛躍的に改善できる技術としてしばらく相場のなかったナノテクノロジーに期待したい。国際ナノテク展が１５日から始まる。（三浦　祐輝）

2012/02/01

　　昨年11月の当欄で取り上げた「逆パワースポット」。とある地下鉄駅の出入口という「抜群の立地」にありながら目まぐるしく店舗が入れ替わる商業ビルに、最近、ようやく新しい店が入った。
　所在が分かってしまうので店名は記さないが、有名な茶の産地名を冠した立ち食いそば屋である。初めて目にしてから5年余り。「焼きそば屋」「たこ焼き屋」「今川焼き屋」「飲み屋」もあったが、「立ち食いそば屋」は記憶にある限りで4軒目となる。
　同じく頻繁に変わっているものがあることに気が付いた。内閣総理大臣である。くだんの店舗を初めて見掛けた時は安倍内閣。その後、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣を経て、現在は野田佳彦氏が内閣を率いる。首相官邸にも負のエネルギーがあるのではないかと、うがちたくもなるものだ。
　例によってというべきか、野田内閣の支持率が低迷している。消費増税をめぐる一部議員の離党や、マニフェスト（政権公約）に反した八ツ場ダムの建設再開決定などを見ると、やむを得ない。不毛な首相交代は、もうごめんである。野田内閣は、国民の信を問うべきだ。
　選挙機材のムサシ<7521・ＪＱ>。（武石　謙作）