ばんせい 成長国債ファンド(毎月分配型)B
基本情報
| 基準価額（2012-05-21） | 10,051 円 |
|---|---|
| 前日比 | -87 円 |
| 純資産 | 10 百万円 |
| 設定日 | 2011-05-17 |
| 償還日 | 2021-04-25 |
| 協会分類 | 追加型投信/内外/債券 |
データ更新日 2012-04-30
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡主要投資対象は､新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等｡ 安定した分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図る｡原則として､為替ヘッジを行わない｡毎月25日決算｡
組み入れトップ10銘柄
| 社名 | 業種 | 組入比率 |
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業種・地域トップ3
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投資リスク
≪基準価額の変動要因≫
ファンドは、公社債および上場投資信託証券など値動きのある証券にマザーファンド受益証券を通じてまたは直接投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損益は、すべて投資者に帰属します。投資者の皆様は、ファンドの内容・リスク等を十分ご理解のうえお申込みください。基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
- 価格変動リスク
- 債券・株式（先物取引を含みます。）の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、ファンドの投資成果は、債券・株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。ファンドが主として実質的に投資する新興国の債券市場は、欧米等の先進国の債券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
- 流動性リスク
- ファンドが、投資対象ファンドを通じて、売買しようとする有価証券等の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する可能性があります。
- 金利変動リスク
- 投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、残存期間の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
- 信用リスク
- 信用リスクとは、ファンドが、マザーファンドを通じてまたは直接投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。これらの影響を受けファンドの基準価額が下落する可能性があります。
- 為替変動リスク
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ファンドはマザーファンドを通じて、基本的に、主に米ドル建ての債券等に投資を行います。しかし、投資環境に応じて様々な通貨建ての外貨建て資産へ投資を行いますので、ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。従って、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
Ａコース（為替ヘッジあり）
実質組入外貨建て資産については、原則として対円での為替のフルヘッジを行い為替リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、米ドル等の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、たとえばヘッジ対象通貨が米ドルにおいて、円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円の金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。投資対象の外貨建て資産の価格が値上がりした場合において、為替ヘッジを行うことにより、為替変動による収益を獲得できなくなる場合があります。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
実質組入外貨建て資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替変動による影響を直接受けます。 - 新興国へのリスク
- 投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合などには、有価証券や通貨等の価格が変動し、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。≪リスクの管理体制≫
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部およびコンプライアンス・オフィサーならびにコンプライアンス委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。※これらのリスクを含む詳細な内容については、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」に記載しておりますのでご確認ください。
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
◆投資者が直接的に負担する費用
□購入時手数料取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.15%(税抜3.00%)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た金額となります。
□信託財産留保額
かかりません。
◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
□信託報酬信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.2915% (税抜1.23%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。
- 総額 ：
- 純資産総額に対し年1.2915% (税抜1.23%)
- 信託報酬の配分
(年率) ： - 委託会社 ： 純資産総額に対し年0.42% (税抜0.40%)
販売会社 ： 純資産総額に対し年0.84% (税抜0.80%)
受託会社 ： 純資産総額に対し年0.0315% (税抜0.03%)
□その他費用・手数料
ファンドは以下の費用も負担します。
(1)ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用/投資信託財産に関する租税/信託事務の処理に要する諸費用等
(2)有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用/目論見書、販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用/運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用/ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用等
((2)の項目については純資産総額に対して年率0.105%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。)
※その他の費用・手数料の合計額、その上限額ならびにこれらの計算方法については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
※受益者の負担となる費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」に記載しておりますのでご確認ください。
- 商 号 等 ：
- ばんせい投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第384号
商品投資顧問業（農経(1)第19号） - 加入協会：
- （社）投資信託協会
（社）日本証券投資顧問業協会
日本商品投資顧問業協会
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