投資信託｜日の出証券

投資信託

ブラジル･ボンド･オープン(毎月決算型)

ファンド名	ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）
ファンドの特色	主要投資対象は、ブラジル･レアル建債券。金利や物価の動向、経済情勢や市場環境等を勘案し、ポートフォリオを構築し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざす。投資する債券は、政府、政府機関、国際機関等が発行するものとする。原則として、為替ヘッジは行わない。毎月25日決算。「分配金支払コース」と「分配金再投資コース」があります。
ファンド分類	追加型投信/海外/債券
運用会社	大和証券投資信託委託株式会社
お申込・ご換金メモ
信託設定日	2008年11月26日
信託期間	無期限
お申込単位	1万円以上1円単位又は 1万口以上1口単位
お申込価格	お買付申込受付日の翌営業日の基準価額
決算日	毎月25日（休業日の場合、翌営業日）
収益分配	年12回。毎月25日（休業日の場合は、翌営業日）
受渡日	5営業日目
当社締切時間	午後3時
ご売却単位	1口単位
ファンドに係る手数料等について
申込手数料	3,000万円未満の場合　3.15％（税抜3.0％） 3,000万円以上1億円未満の場合　2.1％(税抜2.0％） 1億円以上の場合　1.575％(税抜1.5％）
信託報酬	純資産総額に対して年率1.407％（税込）。
監査費用	-
その他の費用	信託財産に関する租税（注）、監査報酬、有価証券等売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等をファンドでご負担いただきます。「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
信託財産留保額	ありません。
換金時手数料	ありません。
ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主にブラジルの債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落、債券の発行体の財政難、経営不安等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「債券の価格変動リスク」、「信用リスク」、「為替リスク」などが考えられます。これらのリスクを含むより詳細な内容については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」に記載しておりますのでご確認ください。＜主なリスク＞１．債券へ投資するリスク（価格変動リスク、信用リスク、金利リスクなど（＊））２．外貨建資産への投資リスク（為替リスク、カントリーリスク、新興国市場へ投資するリスクなど）３．その他のリスク（解約時のリスク、短期金融資産の信用リスクなど）（＊）・固定利付債券および割引債券の価格は、一般に名目金利が低下した場合には上昇し、名目金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。・変動金利債券は、市場の金利変動に応じて利率が調整される債券です。このような特徴があるため、金利低下局面では有利な金利を続けて得ることができなくなります。・物価連動債券は、物価変動などにより、元本や利払い額が変動するリスクがあります。物価が下落した場合や金利が上昇した場合には、一般的に物価連動債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。・上記のほか、公社債への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。新興国の債券は、先進国の債券と比較して価格変動が大きく、デフォルト（債務不履行および支払い遅延）が生じるリスクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

当サイトは、日の出証券株式会社により情報提供を目的として作成されたものです。特定ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を、お渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
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投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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