| ファンド名 | アジア・パシフィック・ソブリン(毎月決算) |
|---|---|
| ファンドの特色 | ファミリーファンド方式で運用。主要投資対象は、日本を除くアジアの諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券および準ソブリン債券。債券の実質組入比率は高位を保ち、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指す。原則として、為替ヘッジは行わない。毎月7日決算。 |
| ファンド分類 | 追加型/海外/債券 |
| 運用会社 | 国際投信投資顧問株式会社 |
| お申込・ご換金メモ | |
| 信託設定日 | 2009年1月16日 |
| 信託期間 | 2019年1月7日 |
| お申込単位 | 1万円以上1円単位 又は 1万口以上1口単位 |
| お申込価格 | お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
| 決算日 | 毎月7日(休業日のときは翌営業日) |
| 収益分配 | 毎月7日(休業日のときは翌営業日)に決算を行い、収益分配法に基づいて分配を行います。 |
| 受渡日 | 5営業日目 |
| 当社締切時間 | 午後3時 |
| ご売却単位 | 1万円以上1円単位 又は 1万口以上1口単位 |
| ファンドに係る手数料等について | |
| 申込手数料 | 3,000万円未満 3.15%(税込) 3,000万円以上1億円未満 2.100%(税込) 1億円以上 1.575%(税込) |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年1.575% (税抜き1.500%) |
| 監査費用 | 純資産総額に対して年0.0042% (税抜き0.0040%)以内 |
| その他の費用 | 有価証券等の売買に関する費用・保管費用等 ※その他の費用については、売買条件により異なるため、あらかじめ金額または上限額などを記載することはできません。 |
| 信託財産留保額 | ご換金の受付日の翌営業日の基準価額の0.2%とします。 |
| 換金時手数料 | ありません。 |
| ファンドに係るリスクについて | |
| ※主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 【為替変動リスク】ファンドは、主に日本を除くアジア諸国・地域およびパシフィック諸国の通貨建等の有価証券に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません)。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。 なお、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。 【金利変動リスク】投資している国・地域の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション*が長いほど大きくなります。 *デュレーションとは、「債券の平均回収期間」および「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味します。 【信用リスク(デフォルト・リスク)】発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に、新興国の発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。 【流動性リスク】有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。 一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買ができない可能性があります。 【カントリー・リスク】債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。 ・先進国と比較して経済状況が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率などの経済状況等が著しく変化する可能性があります。 ・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。 ・海外との資金移動の規制導入等の可能性があります。 ・先進国と比較して情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。 この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。 【カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)】 証券取引、為替取引、先物取引、スワップ取引、直物為替先渡取引(NDF)等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。 投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)で必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。 |
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