香川証券株式会社

商品情報

HSBC インド・インフラ株式オープン


■商品概要
ファンド名 HSBC インド・インフラ株式オープン
ファンドの特色 ファミリーファンド方式で運用。主要投資対象は、インドの証券取引所に上場しているインフラ関連株式。道路、鉄道、電力、などのインドのインフラに関連する企業の株式の中から銘柄を厳選してポートフォリオを構築し、信託財産の中長期的な成長を目指す。原則として、為替ヘッジは行わない。6月決算。
ファンド分類 追加型投信/海外/株式
運用会社 HSBC投信株式会社
■お申込・ご換金メモ
信託設定日 2009年10月1日
信託期間 無期限
お申込単位 1万口以上1万口単位
お申込価格 申込日翌日の基準価額
決算日 6月17日
収益分配 年1回
受渡日 7営業日目
■ファンドに係る手数料等について
申込手数料 1,000万口未満の場合 3.15%(税抜3.0%)
1,000万口以上1億口未満の場合 2.10%(税抜2.0%)
1億口以上の場合 1.05%(税抜1.0%)
信託報酬 純資産総額に対して年率1.995%(税抜年1.90%)
監査費用 下記「その他の費用」をご覧ください。
その他の費用 (1)有価証券売買委託手数料/外貨建資産の保管費用/借入金利息、融資枠設定に要する費用/信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金利息等
(2)投資信託振替制度に係る手数料および費用/法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用/当ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用/法定書面の作成、印刷、交付に係る費用/監査報酬および法律顧問、税務顧問に対する報酬および費用等((2)の項目については純資産総額に対し上限年0.2%としてファンドより支払われます。)
(上限額については、事後的に発生するものがある為表記できません。)
※手数料等の費用総額については、事後的に発生するものがあること、また運用状況等により変動する為表記できません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「手数料等及び税金」をご覧ください。
信託財産留保額 解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額
換金時手数料 ありません。
■ファンドに係るリスクについて
当ファンドは実質的に海外の株式を投資対象としています。以下に記載するリスクが発生した場合、当ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。なお、以下に記載するリスクは、当ファンド(マザーファンドを含みます。)に関する投資リスク(基準価額に影響を及ぼすリスク)の一部要約であり、全てのリスクを網羅するものではありません。当ファンドのリスクの詳細につきましては「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
【株価変動リスク】株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、これが繰り返される傾向にあります。現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
【信用リスク】株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。また、債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があり、基準価額が下落する要因となります。
【為替変動リスク】外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
【流動性リスク】急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
【カントリーリスク】投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引、外貨取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。 エマージング・マーケット(新興国市場)では、一般に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さく流動性が低いことなどから、前記各リスクが大きくなる傾向があります。また、企業情報の開示制度や決済制度などのインフラストラクチャーが未発達なことなどから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これにより当ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
【投資対象国における税制変更に関するリスク】インドの株式市場を主要な投資対象とする当ファンドでは、インドの税制にしたがって課税されます。非居住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されます。将来これらの税率、課税方法が変更、及び新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
【解約資金の流出に伴うリスク】短期間に大量の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
【その他】当ファンドが投資する公社債、および短期金融商品に債務不履行が発生した場合、または予測される場合には、当該公社債および短期金融商品の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
※当資料は、証券投資に関する知識提供を目的に作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。したがって、特定の証券投資を推奨するものでもありません。
※投資信託は、国内外の有価証券に投資します。このため基準価額は、組入れた有価証券の値動き、為替相場の変動などにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組入れた有価証券の発行者の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
※当該解説は証券取引法に基づく開示資料ではありません。
※取得のお申込みにあたっては、「投資信託説明書 (目論見書)」をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
※運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
※当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性や内容について保証をするものではありません。 また、その内容に基づいて被った損害についても責任を負うものではありません。
※証券投資を行う際には、お客様ご自身の状況や判断に基づいて行っていただきますよう、お願い申し上げます。

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