香川証券株式会社

アジア高利回り社債オープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）

■商品概要
ファンド名	アジア高利回り社債オープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
ファンドの特色	ファンド・オブ・ファンズ方式で運用。主要投資対象は、アジアのハイ・イールド債券（主に米ドル建て）等。定量スクリーニングおよび銘柄毎のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析等を基に選定された銘柄によるポートフォリオを構築。信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す。原則、為替ヘッジを行う。毎月17日決算。
ファンド分類	追加型投信／海外／債券
運用会社	岡三アセットマネジメント株式会社
■お申込・ご換金メモ
信託設定日	2021年12月29日
信託期間	2021年11月17日
お申込単位	1口以上1口単位　または1円以上1円単位
お申込価格	購入申込受付日の翌営業日の基準価額
決算日	原則、毎月17日
収益分配	年12回
受渡日	原則として6営業日目
■ファンドに係る手数料等について
申込手数料	5,000万口未満の場合　3.15％(税抜3.0％） 5,000万口以上1億口未満の場合　2.10％(税抜2.0％） 1億口以上5億口未満の場合　1.05％（税抜1.0％） 5億口以上　0.525％（税抜0.5％）
信託報酬	純資産総額 × 年率1.0815％（税抜1.03％）実質的な負担は、純資産総額 × 年率1.7535％（税抜1.67％）程度（上限）実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
監査費用	純資産総額 × 年率0.0126％（税抜0.012％）
その他の費用	有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。 ※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
信託財産留保額	基準価額に0.2%の率を乗じて得た額
換金時手数料	ありません。
■ファンドに係るリスクについて
〈基準価額の変動要因〉投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、アジアのハイ・イールド債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。主な変動要因 ● 信用リスク有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。ハイ・イールド債券等の格付の低い債券は、格付の高い債券と比較して、発行体の信用状況等の悪化により短期間に価格が大きく変動する可能性や債務不履行が生じる可能性が高いと考えられます。 ● 金利変動リスク金利は、経済環境や物価動向、中央銀行の金融政策、政府の経済政策等を反映して変動します。金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。ハイ・イールド債券の価格は、金利の変動や経済環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。 ● 流動性リスク有価証券の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況の急変、取引所の閉鎖等により、有価証券の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることがあります。 ● カントリーリスク投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響を受けることがあります。　● 各ファンド個別のリスク ● 為替変動リスク＜為替ヘッジあり＞外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、前述の為替変動リスクの低減を目指しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。また、他通貨による為替ヘッジを行う場合には、為替変動リスクが一部残ります。 ※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。〈その他の留意点〉 ● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。 ● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。 ● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。〈リスクの管理体制〉委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて運用リスクの管理を行っています。委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。社内規程・法令諸規則等に基づいて、有価証券届出書提出後、設定日までのリスク管理・モニタリングを行います。

※当資料は、証券投資に関する知識提供を目的に作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。したがって、特定の証券投資を推奨するものでもありません。

※投資信託は、国内外の有価証券に投資します。このため基準価額は、組入れた有価証券の値動き、為替相場の変動などにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組入れた有価証券の発行者の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。

※当該解説は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

※取得のお申込みにあたっては、「投資信託説明書 (目論見書)」をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

※運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

※当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性や内容について保証をするものではありません。また、その内容に基づいて被った損害についても責任を負うものではありません。

※証券投資を行う際には、お客様ご自身の状況や判断に基づいて行っていただきますよう、お願い申し上げます。

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