赤羽国交相は２８日から全国で一斉に停止する「ＧｏＴｏトラベル」について、可能な限り来年１月１２日以降に再開したい考えを明言した。新型コロナウイルスの感染状況をにらみつつ、キャンペーンを通じた観光産業支援を続けていく構えだ。

　ＪＲ東日本<9020.T>やＪＲ西日本<9021.T>、ＪＲ東海<9022.T>をはじめとする鉄道株に加え、旅行予約のＨＩＳ<9603.T>やエアトリ<6191.T>、比較サイトのオープンドア<3926.T>、ホテルの共立メンテ<9616.T>、藤田観<9722.T>などにアク抜け感が広がる可能性がある。

提供：モーニングスター社

　西武ホールディングス（西武ＨＤ）<9024.T>は２３日午後２時、ＪＲ東日本<9020.T>と、両社が持つ有形無形の資産を組み合わせた包括的な連携を行うと発表した。

　具体的には、新しい働き方・暮らし方の提案、まちづくりに向けた長期的な連携、沿線活性化に向けた連携の３つを軸として、包括的に取り組む。今回、既存のワーケーションの更なる発展性を追求することに加え、新機軸のワーケーションも提案。「利用者」と「企業」だけでなく、「地域」も含めた三方の目的を達成する新たなワーケーションのスタイルを創出する。ＪＲ東日本と西武ＨＤが連携することで、ワーケーションにおける移動と宿泊の手配の利便性が向上することに加え、両社が長年にわたり培ってきた地域社会とのネットワークを基盤として、「地域課題の解決」や「地方創生」の要素を取り込み、ワーケーションに新たな価値を付加する提案を行っていくとしている。

　午後２時１５分時点の株価は、前日比２円高の１０００円。

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　セレス<3696.T>―代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが初の２万ドル台乗せとなり、仮想通貨取引所「ビットバンク」を運営する同社に買い。１９８円高の２９０２円。

　窪田製薬<4596.T>―２１年後半にも近視治療用メガネ型機器を売り出すとの報道をきっかけに人気化。２２円高の２７７円。

　キーエンス<6861.T>―三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がレーティング「オーバーウエート」（強気）を継続した上で目標株価を５万８０００円（前回は４万７０００円）に引き上げ。２７８０円高の５万５２２０円。

　ぴあ<4337.T>―イベント開催を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イベント」の全国一時停止でチケット販売への影響を懸念。６９円安の２７５９円。

　ＪＲ東日本<9020.T>―東京都で過去最多８００人超の新型コロナ感染者確認とのニュースが流れ、下げ幅を拡大。２５８円安の６６７４円。

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　ＪＲ東日本<9020.T>は１５日、ＫＤＤＩ<9433.T>と、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、１４日に基本合意書を締結したと発表した。

　「空間自在プロジェクト」における都市部のモデル地域として、品川開発プロジェクトを共同で推進。品川開発プロジェクトは、同社が「１００年先を見据えた心豊かなくらしづくり」を目指し、２４年度頃のまちびらきに向けて推進している事業。５Ｇを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォームを両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりを目指す。また、警備・清掃・物流・駐車場・防災などの都市機能に必要なネットワーク・インフラサービスの提供も検討するという。

　１５日終値は、前日比３３円高の６９６５円。

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　菅政権が次世代の主力エネルギーとして打ち出した水素の関連銘柄の人気が根強い。物色の渦はインフラやＦＣＶ（燃料電池）を取り巻く銘柄から、周辺へと大きく広がることが期待される。トラックなどの商用車や鉄道、船舶にも水素旋風が巻き起こりそうだ。

　政府は２０３０年に国内の水素利用量を１０００万トン規模とする方針を掲げた。また、東京都では３０年までに都内の新車販売をすべてＨＶ（ハイブリッド車）やＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶなど電動車に切り替える見通し。耐久性、可能走行距離の問題から乗用車に比べて遅れているトラックの環境対応が進むきっかけになる可能性がある。

　日野自動車<7205.T>はトヨタ自動車<7203.T>と共同でＦＣＶバスを開発し、３月から東京で実用化しているほか、１０月には米国でトラックの電動化戦略「プロジェクトＺ」を発表。従来のトラックと同等の耐久性を持つＦＣＶトラックを開発していく方向だ。中国でもＥＶトラック開発の合弁会社を設立するなど、多方面での取り組みが目立つ。

　トラック関連では、トヨタとＦＣＶ開発を進めるデンヨー<6517.T>や、ホンダ<7267.T>とＦＣＶトラックの共同研究に乗り出しているいすゞ自動車<7202.T>からも目が離せない。国内で日野自とＦＣＶトラックの走行試験を計画するセイノーホールディングス<9076.T>なども注目される。

　一方、船舶や鉄道における水素燃料の利用も関心集めそうだ。鉄道車両ではトヨタが日立製作所<6501.T>やＪＲ東日本<9020.T>と共同で、水素発電と蓄電池を併用したハイブリッド車両の開発に乗り出しており、２年後をメドに走行試験を計画している。

　船舶では液化水素の運搬船をマークしておきたい。水素燃料は油田などから取り出され、液化して容量を圧縮して運ぶ技術が必要となる。この分野では岩谷産業<8088.T>が中核銘柄となるほか、川崎重工業<7012.T>や千代田化工建設<6366.T>も浮上する。

　穴株は名村造船所<7014.T>。岩谷産とともに水素燃料電池船を開発し、２５年の大阪万博での商用化を目指している。また、同社はＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とする次世代大型船に取り組んでおり、液化水素の運搬船でもその技術力が生きる展開が期待される。

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