fund_beginer fund_search fund_look

業績ハイライト

上場来の歩み 連結営業利益の推移

連結は9期連続の増益、単体は14期連続の増益

highlight01

(単位:千円)

  2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
売上高 2,987,610 3,920,140 4,190,516 4,669,570 4,790,853 5,967,012
営業利益 762,819 1,019,177 1,148,555 1,406,004 1,560,426 1,638,968
当期純利益 508,748 683,083 716,496 918,363 1,025,634 1,099,508
  2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
1株当たり連結当期純利益(円) 6.2 8.31 8.72 11.27 12.56 13.44
1株当たり連結純資産(円) 93.63 98.44 100.83 106.96 111.12 117.05
売上高営業利益率(%) 25.53 26 27.41 30.11 32.57 27.47
配当性向(連結)(%) 55 50.6 62.6 62.1 67.7 81.8
PER(株価収益率)(倍) 29.6 38.6 37.6 27.5 24.3 26.4
PBR(株価純資産倍率)(倍) 2.0 3.3 3.2 2.9 3.0 3.36
ROE(株主資本利益率)(%) 6.6 8.4 8.6 10.5 11.3 11.5

2018年3月期の連結経営成績の概況

 当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)におけるわが国経済は、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利政策が継続されたことで、引き続き低金利のもとで推移いたしました。デフレ脱却の「切り札」として導入された異例の政策のなか、日経平均株価は前連結会計年度末日(2017年3月31日)の18,983円から当連結会計年度末日(2018年3月31日)に21,454円と、2,431円(12.8%)上昇し、また、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資産総額が、前連結会計年度末日の61.4兆円から、当連結会計年度末日の63.6兆円へと、2.2兆円(4.0%)増加いたしました。
 このような状況下、当社グループは、投信業界の慎重な姿勢による広告費の減少により、WEB広告やセミナースポンサー料が減少したものの、金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の投資アドバイザーが顧客に適切な金融商品の説明を行なうタブレット端末による情報提供や、投資信託のラインアップ分析、導入ファンドの選定支援などのファンドレポートが着実に増加いたしました。
 また、子会社SBIアセットマネジメントが運用するファンドの純資産残高は、良好な運用成績と取扱販売会社数の増加により、大幅に増加し、それに伴う運用報酬が大きく増加いたしました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,790百万円から1,176百万円(24.6%)の増収となる5,967百万円となりました。
 販売会社へ支払う信託報酬も大幅に増加したことにより、売上原価は、前連結会計年度の2,428百万円から1,111百万円(45.8%)増加し3,540百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、厳格なコスト管理により、前連結会計年度の801百万円から14百万円(△1.8%)減少し787百万円となりました。
 その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,560百万円から78百万円(5.0%)の増益となる1,638百万円となりました。
 営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で61百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,618百万円から139百万円(8.6%)の増益となる1,757百万円となりました。  子会社清算損失等を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,025百万円から73百万円(7.2%)の増益となる1,099百万円となりました。