投信フェア2018 in 福岡採録投信フェア2018 in 福岡採録

特別講演 第3部

不透明感を増す2018年の市場環境
〜212年もの長期にわたり富裕層の資産保全を担ってきたピクテからのご提案〜

  • ピクテ投信投資顧問株式会社
    代表取締役社長 
    萩野 琢英氏

欧州の王侯貴族の資産管理のポイント

 ピクテは、今から213年前の1805年に創業し、欧州の王侯貴族の資産管理を行っていたプライベートバンクをルーツとしています。6名のパートナーによって経営されている未上場の企業です。日本では1981年からサービスを開始し、私は4代目の社長になります。

 ピクテの格付けは、2007年からずっと「AA」を維持しています。銀行も証券会社もリーマンショック以降に格付けを落とす中、ピクテがこのような高格付けをずっと維持できているのは、「逃げるのがうまい」からです。危機を察知して上手に逃げて、バーゲンハンティングのタイミングを忍耐強く待って、そこで買いを入れるようにしています。

 資産保全を第一にした運用をしていますが、その鉄則の1つは、「グローバルの視点で資産を保全する」という考え方です。それゆえ「グローバルで分散投資」をしますが、それは、(1)人口が伸びて経済が成長している地域、(2)イノベーションが起きている産業、(3)金融の投入量が増加している地域に投資します。10年−20年の成長が見込めるかということがポイントです。さらに、「割安な資産に投資」します。価格が高くなると、リスクを落として無理のない運用に切り替えます。そして、必ずやってくるバーゲンハンティングで割安になったところを購入します。

 日本円は、1999年12月から、ドルやユーロ、ポンドに対して、上がったり下がったりしていますが、長期の目線で見るとほぼ横ばいになっています。一方、物価上昇率を比較すると、日本は欧米に比べて物価上昇率が低い状態が続いています。物価上昇率が低い国の通貨が上がらないということは、その国の所得の水準が落ちていることを意味します。たとえば、20年前と比較して欧米では物価が50%ほど上がっていますが、日本は、ほとんど変わっていません。海外旅行をすると実感すると思いますが、海外のホテルの宿泊代が随分高くなったと感じます。これは、実際の値段が上がったというより、日本の円の力が落ちているということです。本来であれば、円高にならなければならないのに、日銀の力で円の上昇を抑えています。

対談用写真

ピクテ投信投資顧問株式会社
代表取締役社長

萩野 琢英氏

グローバル分散投資については、特定の国や地域では10年−20年先に何が起きているのかは予測ができないので、世界経済全体に投資するという姿勢が大事です。これまで、世界経済は右肩上がりで成長してきましたが、日本の経済は横ばいでした。世界の株価は上昇しましたが、日本の株価は、ほぼ横ばいでした。10年後の予測は難しいので、成長している確率の高いものを選ぶ姿勢が大切です。

 日本の人口は減り始めています。2040年、2050年には一段と減っているということは予測可能です。人口が減ると経済成長は難しく、伸びは鈍化します。10年後は日本の経済成長率はマイナスが当たり前になっているかもしれません。このように構造的に成長が見込みずらい日本に資産を集中しておいておくことは危険です。

 日本では全国の3分の2の地域で地価は下落しています。東京や福岡は、人口が増えているので地価は上昇していますが、バブル以降は、地価が下げ続けている地域もあります。全国的に人口が減少していく見通しにある中、日本の不動産への投資には慎重な姿勢が必要かもしれません。

 これまで世界の市場は10年ごとに大きな変動がありました。2018年は、10年目の節目にあたります。2008年のリーマンショック、1998年のロシアショック、1987年のブラックマンデー、1978年の第二次オイルショックなど、株価や為替の大きなショックを経験してきています。現在の株価水準は7−8合目に来ている可能性があると思います。もちろんこれ以上株価が上昇しないとは言いませんが、いつ下落してもおかしくないので、この波乱にどのように対応するのかが大事です。

10年単位で考える「投資サイクル」

 過去10%以上の株価下落は一定期間の後に起こっています。今回の株高は既に9年10カ月にわたって上昇を続けていますので過去最長です。いつ終わってもおかしくはありません。

 株価は最後に投資家を誘惑します。たとえば、日本株のバブルを振り返ると、74年から82年までの8年間は年率8.7%上昇だったものが、86年までの3年間は21%に高まり、バブルピークまでの4年間は32%の上昇率になっています。上昇率が高まるほど、人を呼び込みます。米国株式のITバブルの時にもピーク直前には年率25%で株価が上昇しました。日本の小型株は昨年52%の上昇になりました。これらの大きな値上がりは、株価の成長が最終段階にあることを示しています。日本人は、高くなると買ってしまいがちな国民性があります。

 たとえば、米国、欧州、日本で残高の大きなファンドの過去10年間のリスクとリターンの状況を調べてみると、米国や欧州ではリスクが小さいものから25%くらいのものまでバランスよく存在します。10年でマイナスリターンのファンドがないのが特徴です。欧州も同様の傾向です。ところが、日本はリスクが相対的に高く、しかも、10年でマイナスリターンのファンドが少なくありません。

図表1:投資サイクル

図表1:投資サイクル

 投資サイクルを考えると、現在は価格が上昇してピークをつけに行く局面にあります。株価は上昇し、金利は上がり、金融政策は引き締め、物価は上がっています。このような時には、淡々と利食いをして低リスクな資産も含めた分散が大事です。流動性の低い資産は売却を考えます。たとえば、不動産です。

 そして、ピークから下落サイクルに入っていく局面では、動かないでいます。1−2年間でそのような時期が過ぎます。次にやってくるのが、バーゲンハンティングの局面です。この時にプライベートバンカーは活躍します。

ピクテが提案する高度な分散投資

 ピクテでは「マルチアセット・アロケーション運用戦略」を提供しています。欲張らない投資として年率2%くらいのリターンを意識した運用です。株価がいつピークをつけてもおかしくないという時にご活用いただきたいファンドです。

 運用の中味は徹底的に分散しています。また、単純に資産を分散するのではなく、オルタナティブという新しい手法を使って高度に分散しています。オルタナティブについては、ピクテの自社年金運用で近年比率を高めています。単純な分散投資では、リターンを上げていくことが難しくなっています。是非、ピクテの分散投資をご検討ください。

図表2:バランス運用と分散投資戦略

図表2:バランス運用と分散投資戦略
  • ※ 上記はイメージ図です。

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