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「総合環境企業」として、SDGs
推進による新たな経営理念で
目指すタケエイの挑戦

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 廃棄物処理、リサイクルや再生可能エネルギーなどの事業により、持続可能な環境と社会を支えるタケエイグループは、2020年度を起点とする中期経営計画をスタートした。同グループの経営方針と新中期経営計画について、タケエイ代表取締役社長の阿部光男氏にモーニングスター代表取締役社長の朝倉智也が聞いた。

新中期経営計画をけん引する再生可能エネルギー事業

朝倉:
まず、御社の経営方針をお伺いしたいのですが、今年4月にSDGsの推進に向けて経営ビジョンを見直したということですが、どのような狙いがあったのでしょうか?
阿部:
経営理念は創業以来、「資源循環型社会に貢献する」ということを変えずに言い続けています。ただ、創業から53年を経て、また、社会の環境も変わり、M&Aでグループ会社を増やしたことなどから、創業当時の建設系産業廃棄物を処理する会社から、総合環境企業としての位置づけが確立してきました。その背景を踏まえて、「資源循環型社会に貢献する」に、「総合環境企業として」という文言を加えました。
同様に、経営ビジョンにつきましても、基本的な姿勢は従来と変わらないのですが、「再生可能エネルギー事業」が大きな位置づけを占めてきたこともあり、「再生可能エネルギーの拡充」ということを経営ビジョンでも明確に位置付けました。
また、「ステークホルダーの皆様を大事にする」ということを、改めて経営ビジョンでも明確にしました。そして、「社会貢献」についてもビジョンの中で言葉として加えました。
図表1:タケエイグループ経営理念及び経営ビジョン
図表1:タケエイグループ経営理念及び経営ビジョン
朝倉:
53年の歴史がある会社の考え方をより分かりやすくしたということですね。「総合環境企業」という言葉は、御社の企業イメージにぴったりだと思います。
20年3月期の決算発表の際に、23年3月期を最終年度とする中期経営計画「2023 to the FUTURE」を発表なさいました。20年3月期は、コロナ禍の影響下でありながら2ケタの大幅な増収増益という好調な決算でした。新中計ではエネルギー関連事業がけん引役になるということですが、その内容について教えてください。
図表2:タケエイグループの業績(連結実績及び目標値)
図表2:タケエイグループの業績(連結実績及び目標値)
阿部:
20年3月期で、過去5カ年で策定していました中期経営計画の1つの区切りを迎えました。5カ年の中計と、今回の3年の計画は、目標数値等は違ってきますが、過去5カ年の計画の中で明確にしましたタケエイグループの目指す方向は引き継いでいます。5カ年計画で未達だった部分を、今後3年間で仕上げていこうということを柱に策定しました。
今回の3年の中計では、成長のエンジンとして特筆すべきは「再生可能エネルギー事業」であると考えています。間伐材を中心としたバイオマスの発電事業を行っています。今から5年前に青森県平川市に「津軽バイオマスエナジー」を設立し、発電したのが最初です。その後、岩手県の花巻市、秋田県の大仙市と、東北で3つの発電施設を開設しました。そして、昨年11月に神奈川県横須賀市に発電所を新設しました。
また、今年4月に千葉県の市原市にあります「市原グリーン電力」を買収しました。そして、年内に福島県の田村市に「田村バイオマスエナジー」が完成予定です。これら合計で6つの発電所を所有することになります。現在は70億円ほどの売上高が3カ年で160億円くらいの規模に拡大することが見込めます。利益も現在は3億円程度ですが、営業利益で16億円くらいを想定しています。これを中計の柱に位置付けて育成する計画です。
図表3:再生可能エネルギー事業の拡充
図表3:再生可能エネルギー事業の拡充
この事業を始めたのは5年前ですが、再生可能エネルギー事業というのは、電力の固定買取制度「FIT」を使って安定性のある事業といえますが、それ以外に、地元の林業再生のお手伝いをするという目的もあります。日本の森林は管理されていない状態のものが多く、所有者不明の森林もあり、林業者の方々がなかなか事業を進めにくいところを、間伐材という形で、燃料として購入することで林業の振興にも役立ちます。資源循環型社会に貢献するという経営理念にも合致することですので、この事業を伸ばしていきたいと考えています。
朝倉:
総合環境企業として再生可能エネルギーは1つの分野ですが、その他の事業は?
阿部:
そもそもの柱は、創業事業であります建設廃棄物の処理です。それから、再生可能エネルギー事業、それ以外では、環境コンサルティングとして水質や土壌の調査をやっているグループ会社があります。また、環境エンジニアリングとして環境プラントを作っているグループ会社もあります。この他に、最終処分場を運営している会社もあります。グループ27社が集まって、総合環境企業になっています。

SDGs17項目の7番、14番、15番

朝倉:
近年、世界ではSDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・企業統治)という言葉がキーワードになっています。特に欧州ではSDGsの考え方を投資の世界で強く意識するようになっています。二酸化炭素の排出量をどれだけ削減するのかとか、再生可能エネルギーをどれほど活用しているのかという点などを厳しく見ています。御社は、SDGs17項目の中で、特に注力する分野はありますか?
阿部:
SDGs17項目は、タケエイといろんなかかわりがありますが、中でも7番目の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」という項目について、再生可能エネルギー事業がフィットすると思っています。
また、14番目の「海の豊かさを守ろう」、15番目の「陸の豊かさも守ろう」という項目がありますが、この項目は、タケエイがやっているリサイクル事業に通じ、また、再生可能エネルギーで森林の間伐材を使うバイオマス発電は、陸の豊かさを守ることにつながると思っています。
朝倉:
海の豊かさや陸の豊かさを守ることを、事業活動で実現できる企業というのは、あまり多くはないと思います。
阿部:
直近では、中国の廃プラスチックの輸入規制の問題もあり、海洋に投棄された廃プラスチックの問題が世界的な課題になっていますが、私どもでは廃プラスチックの再生事業に力を入れてやっています。リサイクル率を高めることで環境を守っていくことが、私どもの事業そのものだと思っています。
朝倉:
50年前から社会貢献度が高い企業だったかと思いますが、その内容がより分かりやすい形で伝わるようになってきたということですね。20年5月に「タケエイSDGs推進財団」も設立をされました。この狙いは?
図表4:一般財団法人タケエイSDGs推進財団 設立
図表4:一般財団法人タケエイSDGs推進財団 設立
阿部:
タケエイの経営の考え方の中で、自分だけが良ければいいという考え方はありません。「四方よし」と言っていますが、売り手よし・買い手よし・世間よしの「三方よし」に、「環境よし」を加えています。この考え方がベースにあり、より社会貢献に努めていくというのがミッションとして意識されるようになりました。それを表すために推進財団を設立しました。
もう1つは、経営も社員も高い理想・志を持たなければ、より発展することはないと考えています。高い理想・志を持つために、社会活動を通じて社会に貢献しようということも財団設立に込めました。
朝倉:
50年勝ち残って成長してきたのも、社員の志や意識も高いためだったかと思います。御社のイメージが総合環境企業として極めて社会貢献性の高いグループだと感じました。
阿部:
タケエイは、一般の方に馴染みのない会社かもしれませんが、私どもの仕事は資源循環型社会の中で社会貢献することを常に考えて活動をしています。こういう機会を通じて、タケエイという会社があるということをご理解していただきたいと思います。こういう会社を応援していこうと思っていただける方が増えるとありがたいと思います。投資家の皆様方には、引き続きタケエイをご支援たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

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