PERだけでは判断できない!?ウィズコロナ・アフターコロナにおける投資に不可欠な米国テック株「USテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」 PERだけでは判断できない!?ウィズコロナ・アフターコロナにおける投資に不可欠な米国テック株「USテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」

掲載期間:2020年9月28日~2020年12月11日

USテクノロジー・イノベーターズ・ファンド

追加型投信/海外/株式

三井住友DSアセットマネジメントが設定・運用する「USテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」(以下、「当ファンド」もしくは「当ファンド(為替ヘッジなし)」)がコロナショック前の高値を上回り、好調なパフォーマンスを続けている。モーニングスターレーティングは、今年2月以降8月まで7ヵ月連続で最高位の5ツ星(★★★★★)を継続し、北米株式に投資するファンドの中でも優れた実績だ。成長株投資の中核の一つである米国テクノロジー株式の勝ち組に投資する同ファンドを実質的に運用するのは、成長株投資に強みを持つティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク(以下、ティー・ロウ・プライス)。同ファンドの好調なパフォーマンスの要因について、三井住友DSアセットマネジメントの松本和潔氏と、ティー・ロウ・プライス・ジャパンの高松浩二氏、川元聡氏に聞いた。

2020年初来の当ファンド(為替ヘッジなし)と米国株式等(円ベース)の推移
(2019年12月末~2020年8月末)

2020年初来の当ファンド(為替ヘッジなし)と米国株式等(円ベース)の推移(2019年12月末~2020年8月末)
(注1) 当ファンド(為替ヘッジなし)の推移および騰落率は税引前分配金再投資基準価額(信託報酬控除後)から算出。税引前分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。また、その騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
(注2) 米国株式はS&P500種指数(配当込み)、世界株式はMSCI AC World Index(配当込み)。いずれも、当ファンドのベンチマークではありません。
(注3) 当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算時には、基準価額算出日前日(休日の場合はその直近の最終取引日)の株価と、基準価額算出日の為替レートを使⽤しています。そのため、米国株式、世界株式の円換算時には、この計算方法に準じて、前日(休日の場合はその直近の最終取引日)の各指数値と当日の為替レートから算出しています。
出所: Bloomberg
  • ※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

――当ファンドは、すでにコロナショック前の高値を更新し、さらに上昇しました。この好調なパフォーマンスの要因は?

松本氏:
コロナ問題によって社会が「デジタル化」を受け入れたことが大きいと思います。仕事では在宅勤務の必要性からWeb会議システムが導入され、買い物はネットショッピングで済ませるなど、多くの人がデジタルサービスを利用し、その利便性を実感しました。それがきっかけとなって、ビジネスやプライベートの区別なくデジタルサービスの利用が一気に広がりました。
マイクロソフトCEOのナデラ氏が「コロナによって2ヵ月間で2年分のデジタル化が進んだ」と言っているように、この数ヵ月の間にデジタル化関連投資やデジタルサービスの利用は加速しました。
2020年8月末現在の組入銘柄には、巣ごもり消費に関連するアマゾン・ドット・コム、ネットフリックスや、リモートワークで導入が進んだWeb会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズがあります。また、「ハンコを押すために出社するのか?」ということが話題にもなった電子署名のドキュサインも組入銘柄の1つです。そして、オンラインの利用が高まるほどに需要が拡大するサイバー・セキュリティのクラウドストライク・ホールディングスなど、これら企業は目に見えて業績が向上し、それにともなって株価も上昇しました。

コロナショック後のパフォーマンス寄与度上位10銘柄(マザーファンドベース)
(2020年3月~2020年8月)

コロナショック後のパフォーマンス寄与度上位10銘柄(マザーファンドベース)(2020年3月~2020年8月)
(注1) 業種はGICS(世界産業分類基準)の産業グループ分類。
(注2) 騰落率は配当込み。当ファンドにおける実際の投資利回りとは異なる場合があります。
(注3) 寄与度は2020年2月末のマザーファンドの基準価額に対する影響度(米ドルベース(配当込み))。プラスの場合は同幅だけ基準価額を押上げ。
出所: Bloomberg
  • ※上記は2020年3月~8月に保有のあった銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※マザーファンドには信託報酬はかかりません。ただし、当ファンドには信託報酬がかかります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

――コロナを機にデジタルトランスフォーメーション(DX)といわれる大きな変化が起こっていることはわかります。ただ、テクノロジーセクターは軒並み株価が上昇し、これ以上の株高は難しいのではないでしょうか?

川元氏:
確かに、急速に株価が上昇した銘柄には短期的な調整はあると思いますし、全てのテクノロジー企業が成長するものではないと思います。ティー・ロウ・プライスは、その中から長期的な成長が可能な企業を見極めることに努めています。
現在の低成長、低金利、低インフレが続く世の中では、成長企業に人気が集中してしまうのは、ある程度仕方がないと思います。このため、テクノロジーセクターのPER(株価収益率)は相対的に高くなっています。しかし、割安株に投資するバリュー投資家として著名なウォーレン・バフェット氏ですらアマゾン・ドット・コムやアップルに投資しています。新聞などでは今・来期の予想業績に基づいてPERを算出して「割高になったハイテク株投資はリスクが高い」などと記事が出ますが、バリュー投資家の立場でもPERには目をつぶってテクノロジー株式に投資せざるを得ない状況なのです。
また、私たちは、PERだけで投資判断をしません。EV(企業価値)/EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)倍率や、FCF(フリーキャッシュフロー)などを用い、個別企業を複数の指標や多面的な視点で徹底的に分析しています。私たちが見極めようとしているのは、成長の持続性や耐久力、成長の高さです。
たとえば、アマゾン・ドット・コムはPER約120倍ですが、電子小売の利益率が1ケタ台のところに、クラウド事業や電子広告など利益率30%を超える事業が拡大し、利益率の高い事業の構成比率が高まっています。その実態は、PERだけをみていては適正な評価ができません。また、ネットフリックスもPER約80倍ですが、同社は単純に動画をネット配信している会社ではありません。世界で1億9,000万人という契約者のデータを解析し、そこから得られる視聴トレンドに基づいたオリジナルコンテンツを莫大な予算をかけて制作しています。これが競争優位性につながり、持続的な成長を可能にすると考えています。
高松氏:
株式投資に「絶対」はありませんが、過去の歴史で確かなことは、「世界は必ず変化する」ということです。ですから、私たちは変化に順応している企業への投資を選好します。また、株価は1株当たり利益(EPS)×PERですが、私たちはPERの予測はしません。世界の今後の出来事や人々の心理の強気弱気は予測できないからです。ただ、EPSは徹底した調査、分析で予測可能と考えます。そして、株価は長期的にみると企業収益に収れんする傾向があるため、私たちは投資家の長期的なリターンを重視し、企業収益の将来予測に全力を挙げて取り組んでいます。
この企業分析は、170名を超える株式アナリストや積極的に情報を共有するというティー・ロウ・プライスの企業文化によって支えられ、投資する企業については経営陣と直接面談を行い、継続的な対話を行うことで、独自の投資判断に役立てています。
ポートフォリオの組入上位銘柄であるアマゾン・ドット・コムは長期に保有している銘柄ですが、今から4年ほど前の株価は700米ドルを超え、最高値を更新していた状態でした。当時、当ファンドの投資家説明会でPERも100倍を超えており割高に見えるアマゾン・ドット・コムをなぜ保有を続けているのかという説明をしました。当時の弊社のアナリストの分析によるとアマゾン・ドット・コムの将来の企業価値は当時の株価でも魅力的だったのですが、その当時は割高だと思う投資家が多かったと記憶しています。しかし、現在の株価は3,000米ドルを超え、さらに成長を続けています。私どもが長期に魅力的な企業であると判断する企業の中には、このような株価の変化が起こる場合があると考えています。

――長期に株価が大きく値上がりしても、株価の下落時の下落率も大きく、投資に二の足を踏んでしまう人も少なくないと思います。当ファンドの運用では、保有銘柄の売買をどのように行っているのですか?

川元氏:
テクノロジー分野は変化のスピードが非常に速いため、それに対応するために機動的に運用することが重要だと考えています。たとえば、長期的に有望だと考える銘柄であっても、短期的に株価が大きく値上がりし株価に過熱感がある場合は、コアとなるポジションは残しつつ、一部をより上昇が期待される銘柄に入れ替え、利益の積上げを目指しています。1年間の売買回転率は80%くらいに達し、絶えずポートフォリオをアップデートしています。決して「バイ・アンド・ホールド」で有望銘柄を保有し続ける運用ではありません。機動的な運用を行うことで、ショックで一時的に市場が急落するような場面では、割安と判断した成長企業に投資することもあります。
この機動的な投資判断の背景にもアナリストチームの充実した調査活動の裏付けがあります。コロナショックによってWeb会議が普及したことで、経営陣とのミーティングは以前よりもより容易にできるようになりました。

――これから大きく成長が期待されるテクノロジー分野や企業は?

高松氏:
AI(人工知能)や5G(次世代移動体通信サービス)など特定のテーマに絞るのではなく、テクノロジー分野のあらゆるテーマの中から、その時々の旬なテーマを捉えて投資を行うことが当ファンドの特徴です。
現時点では「クラウド・コンピューティング」「ハイクオリティ・インターネット企業」「産業エレクトロニクス・ソフトウェア」「サイバー・セキュリティ」「AI」「ゲーム関連」の6分野、特に「クラウド・コンピューティング」に注目しています。クラウドで営業管理ソフトウェアを提供するセールスフォース・ドットコムや、人事関連ソフトのワークデイなどが成長を続けています。足元、リモートワークの普及によりサイバー・セキュリティの需要は急拡大していますが、この分野については独占的な力を持つ大手企業が存在しません。現在の中堅、中小企業の中から、第2のGAFA(グーグル(現アルファベット)、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)になるような企業が現れても不思議ではありません。
  • 出所:ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
また、テクノロジーを支える半導体分野にも大きな可能性があります。以前は、半導体製造の会社は、グローバルで10社くらいあって互いに己の身を削る競争をしていました。現在は3社くらいに集約されて、収益環境が大きく改善しているところに、クラウドの活用拡大に伴う膨大な半導体需要が発生しています。この分野で、シノプシスのEDA(電子設計自動化)のような半導体製造に欠かせない技術を有する企業は大きな成長期待があります。
米国テクノロジー企業は、今後も大きな成長が期待される一方で、創造的破壊をもたらす企業とそれに翻弄される企業が生まれることには注意が必要です。たとえば、米国のITセクターのインデックスであるMSCI米国-情報技術インデックスは105銘柄で構成され、2020年8月末現在の予想EPS成長率の平均は12.5%ですが、当ファンドのポートフォリオは38銘柄で構成し平均成長率は20.0%です。勝ち組に厳選して投資することが重要です。

――米国株価はハイテク企業の比率が高いNASDAQ総合指数が今年6月から史上最高値を連続して更新し、大型企業の代表指数であるS&P500も史上最高値を付けています。この高値水準から、このファンドに投資しても大丈夫なのでしょうか?

松本氏:
米国のテクノロジー株式は、過去にも多くの高値波乱を経験しています。たとえば、2000年のITバブル崩壊では、NASDAQ総合は4,800ポイントから1,200ポイントまで下落しましたが、同指数は現在10,000ポイントを超えています。調整期間があっても、その後、大きく上昇し、過去の高値を塗り替えてしまう上昇力がテクノロジー株式投資の魅力であると思います。
現在におけるデジタル化の流れは変わらず、テクノロジー株式は、資産運用になくてはならない投資対象になっていると思います。その中でも、イノベーション(技術革新)の中心である米国の成長企業に集中投資する当ファンドは、これからの資産運用に取り入れていただきたいファンドであると考えます。
以前、ソフトバンクグループの孫正義氏が決算発表の席上で、IT企業の株式時価総額はインターネットに流通するデジタル情報量に連動していると話していました。テクノロジー企業の株価は値上がりしていますが、デジタル情報量は、今後の5Gや自動運転、テレワークの普及、モノのインターネットといわれるIoTの発展などによって爆発的に伸びていくことが予想されています。このデータ量の増大は、現在がピークということはなく、むしろ、現在をスタート地点としてこれまでとは次元の異なる成長を始めるといえます。
その情報量が大きく拡大する中で、時代を捉えて大きな成長をする企業に投資するのが「USテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」です。米国株は高過ぎると感じる方は、積立投資で少しずつ投資することも一つの方法です。「あの時に投資していればよかった」と悔やむことがないよう、まずは一歩踏み出してみることをご検討ください。
  • ※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しならびに運用方針であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しおよび運用方針は今後、予告なく変更する場合があります。
  • ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ファンドの費用等(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■購入時手数料は、購入価額に3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額/ありません。■運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの純資産総額に年1.903%(税抜き1.73%)の率を乗じた額とします。運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの投資リスク

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、◯株式市場リスク、◯信用リスク、◯為替変動リスク、◯カントリーリスク、◯市場流動性リスク等があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の投資リスクをご覧ください。

【重要な注意事項】
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。◆当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した広告であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DS アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。◆当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。◆投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。◆投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。◆当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。◆当資料に掲載されている写真がある場合、写真(顔写真を除く)はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。◆当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

【設定・運用】

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加入協会: 一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受付時間:(土、日、祝休日を除く)9:00~17:00

作成基準日:2020年9月17日

MORNINGSTAR

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