企業の変化をリアルタイムに捉える「グローバルDX関連株式ファンド」のビッグデータ活用方法 企業の変化をリアルタイムに捉える「グローバルDX関連株式ファンド」のビッグデータ活用方法

新型コロナウイルス感染拡大による外出制限によって、オンラインショッピングをはじめ、オンライン診療やオンライン授業など非接触型のデジタルサービスが急速に発展し、デジタル・トランスフォーメーション(DX)という言葉も社会に浸透した。この需要増を手掛かりに、株式市場ではDX関連などのテクノロジー株式が大きく上昇し、関連ファンドの設定も相次いだものの、ファンド間のパフォーマンスには開きが出ているようだ。三井住友DSアセットマネジメントが設定・運用する「グローバルDX関連株式ファンド(愛称:The DX)」(以下、当ファンド)は好調なパフォーマンスを維持しているが、当ファンドの運用について同社投信営業部の伊藤健人氏と、ファンドの実質的な運用を担うニューバーガー・バーマン・グループのリテール営業部ヴァイス プレジデントの藤波新氏に聞いた。

当ファンドの基準価額推移(2020年9月15日(設定日)~2020年11月20日)

基準価額の推移(2020年9月15日(設定日)~2020年11月20日)
(注1) 基準価額、税引前分配金再投資基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
(注2) 税引前分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
(注3) 【資産成長型】は2020年11月20日現在において分配を行っておりません。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

グローバルDX関連株式ファンド 組入上位10銘柄(%)(組入銘柄数42)
2020年10月末

グローバルDX関連株式ファンド 組入上位10銘柄(%)(組入銘柄数42)2020年10月末
(注1) 業種はGICS(世界産業分類基準)による分類。
(注2) 投資テーマの名称はニューバーガー・バーマン・グループが独自に設定したものです。今後、変更される場合があります。
(注3) 比率は、当ファンドの組入ファンドである「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション・ファンド(JPYアンヘッジドクラス)」の組入銘柄の純資産総額対比。

※上記は組入銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

――米国の大統領選挙も終わって株式市場の流れに変化が感じられます。テクノロジー株式の比率が高いNASDAQ総合指数が調整色を強め、オールドエコノミーも含む大型株式で構成されるNYダウが大きく値上がりしました。コロナショックで下落した3月以降の市場をけん引してきたDX関連などのテクノロジー株式は割高ともいわれますが、調整局面に入ったのでしょうか?

藤波氏:
テクノロジー銘柄は、2極化といえる状況ではないでしょうか?決算の数値が事前の市場の期待に対して良かった銘柄と、期待ほどではなかった銘柄があり、内容によっては失望売りによって大きく株価が値下がりしている銘柄もあります。私どもも、各社の状況に応じて保有している銘柄についてウエイトの調整、また、場合によっては銘柄の入替えなどキメ細かな対応を行っています。
特に、米大統領選挙の後、世界のコロナ感染拡大が再び勢いを増していることもあって市場の価格変動率が高くなっています。投資銘柄の見極めは一層慎重に行い、投資判断にはビッグデータ解析情報など確信度の高い情報を重視しています。
伊藤氏:
DX進展の期待が高まって大きく株価が上昇したテクノロジー銘柄には値動きが大きい銘柄もあります。ただ、米国の大統領が誰に決まろうと、コロナワクチンが完成したとしても、デジタル社会の進展を促すテクノロジーの進化は止まりません。このことは誰も否定できないのではないでしょうか。オンライン診療やオンライン学習など、コロナ禍のロックダウンが普及を加速させた面はありますが、コロナが収まったからと言って、オンライン診療などが終わってしまうことはありません。便利な機能は使い続けられ、さらに、発展していくと思います。
また、当ファンドでは、今DXが最も加速すると考える領域(現在はヘルスケア、レジャー、ワーク、コンシューマー)を見極め、その関連銘柄に投資しています。またこのような銘柄選定だけでなく、個々の投資銘柄についても、保有を続けるのではなく、市場の局面に応じて頻繁に保有株数の調整をしています。大きく値上がりし割高と判断すれば利益確定し、株価が割安と判断した局面では買い増しをするなど、市場環境に応じて売買判断を行う点は、投信を資産運用に活用する大きなメリットだと思います。
藤波氏:
当ファンドは、向こう3年~5年間の業績見通しを立て、中期に成長が期待される銘柄でポートフォリオを組んでいます。売買回転率は平均30%程度ですが、投資銘柄の顔ぶれはそれほど大きな変化はなく、個々の銘柄においてバリュエーション(企業価値と株価の評価)の変化に応じて柔軟に投資ウエイトを調整する運用をしています。

――投資判断にビッグデータを用いるというのは?

藤波氏:
ビッグデータ分析の活用によって、市場に織り込まれていないようなインサイト(洞察)をいち早くキャッチして投資判断に役立てています。クレジットカード・口座情報、オンライン決済情報、求人情報、企業経営陣の発言内容、ウェブコンテンツや検索情報などの多様なビッグデータを分析し、これまで投資分析で使ってきた株価やマクロ経済、企業の決算情報では得られない変化を捉えるように努めています。
ビッグデータ分析の運用への活用は、これまで資産運用各社で取り組んできていると思いますが、当ファンドの運用においては、特にビッグデータ分析との相性が良いと考えます。

――ニューバーガー・バーマン・グループのビッグデータ活用の特徴とは?

藤波氏:
当社では、独立した社内株式リサーチ部門の中に、ビッグデータ・チームを内包しています。運用会社によってはビッグデータ分析チームを調査部の外に独立させている場合がありますが、当社ではリサーチ部門の中に置くことで、アナリストがチームの分析結果を図書館で必要なデータを取り出すように、気軽に取り出して投資判断のサポートに使っています。
ビッグデータ・チームを率いるマイケル・レッキは、脳科学博士であり、かつ、コンピュータ・サイエンティストというユニークな学術的バックグラウンドを持っています。(7つの特許取得、20の特許を申請中であり、50以上の学術論文、2013年トーマスエジソン特許賞を受賞など)シンガポール政府投資公社のデータ・サイエンティストとしてビッグデータ・チームを統括するなど、ビッグデータを投資に活かすことに長年携わってきました。当社には2017年4月に入社し、レッキの入社とともにビッグデータ・チームを組織し、現在は9名のデータサイエンティスト・アナリストがいます。

マイケル・レッキ PhD
チーフ・データサイエンティスト,
マネージング・ディレクター

学術的バックグラウンド

  • 脳科学博士
  • ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンでコンピュータ・サイエンス、メディカルスクール講義を担当

投資業務経験

  • Point 72 Asset Management
  • シンガポール政府投資公社
  • データ・サイエンティストとしてビッグデータチームを統括

発明・特許

  • 7つの特許取得
  • 20の特許を申請中
  • 50以上の学術論文
  • 2013年トーマスエジソン特許賞を受賞

起業経験

  • The Big Willow
  • Second Measure

出所:ニューバーガー・バーマン・グループ

従来は、企業の決算データから知り得たような情報も、ビッグデータを分析することで、リアルタイムでより精緻に変化を読み解くことができるようになりました。DX関連企業は、デジタル化された市場で事業を展開していますので、ビッグデータで解析しやすいデータが豊富にあり、DX関連企業を把握するには非常に有効な手法になっています。

――具体的にはビッグデータ分析をどのようにして投資判断に活用するのですか?

藤波氏:
たとえば、在宅フィットネス向けの器具とアプリを提供するペロトン・インタラクティブ(米国)は、当ファンドの代表的な組入銘柄の1つですが、同社を評価するために、クレジットカード利用データをもとに同社のデジタル・メンバーシップの登録者数を分析しました。その結果、今年2月-3月の新型コロナウイルス感染拡大下でトライアルに登録したユーザーが90日間のトライアル期間を経て課金対象メンバーに移行して課金ユーザーが大幅に増加していることが分かりました。トライアル期間を経て、課金サービスに移行するということは、そのサービスへの満足度が高いと言えます。こうしたデータを常時モニタリングすることで、同社サービスへの根強い需要が確認できます。11月に株価が20%下落したタイミングで買い増しした背景には、同社サービスに対する投資チームの確信度の高さが反映されています。

ペロトン・インタラクティブ

  • 出所:ニューバーガー・バーマン・グループ
  • ※上記は作成基準日時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果および当該銘柄の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しは今後、予告なく変更する場合があります。
また、オンライン診療サービスのテラドック・ヘルス(米国)は、クレジットカードの利用データを分析し、1カ月以内に複数回利用したユーザーの比率の変化を調べました。これによって、顧客の定着率を測ったのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、同社ユーザーのリピート率が大幅に上場し、同社への顧客ロイヤリティが高まっていることがわかりました。オンライン診療サービスについては、日本のエムスリー、中国のピンアン・ヘルスケア&テクノロジーなど米国外でもプレイヤーが存在します。日本ではデジタル庁の創設などデジタル化の流れが加速していますので、オンライン診療には普及・拡大の期待が強いと考えています。

テラドック・ヘルス

  • 出所:ニューバーガー・バーマン・グループ
  • ※上記は作成基準日時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果および当該銘柄の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しは今後、予告なく変更する場合があります。
このようなデータは、継続して調査することによって変化が記録されます。その変化を把握することで、経営陣へのインタビューなども実態に合った、より踏み込んだ対話が可能になっています。

――今後の見通しは?

伊藤氏:
当ファンドが投資するDXの未来は、そう遠くない、身近な未来です。世界の経済成長率が鈍化し、年率3%程度の経済成長しか期待されない中、ニューバーガー・バーマン・グループによる推定では、DXによって生まれる経済圏は2035年まで年率15%以上で成長していくと見込まれています。コロナによる制限がDXの普及を加速させたことは事実ですが、コロナが終わったからといってDXが終わるわけではありません。この加速は更にスピードを増していくと考えています。
当ファンドは2020年9月15日の設定からまだ2ヵ月余りですが順調なスタートとなりました。当ファンドの運用で重要と考えているのは、『中長期的に成長する分野かどうか』『企業が持つ技術やサービスがどれだけ活用され成長していくかの見極め』そして『世の中が知るよりもいち早く情報を捉え活用する』です。特に『ビッグデータなどテクノロジーによる情報活用』は従来の運用方法にプラスして良好なパフォーマンスを出すための重要なファクターの1つと私たちは考えます。これは今後運用期間が長くなるほど、より明確な差として表れてくると思います。ぜひ、これからの資産形成に、当ファンドのご活用をご検討ください。
  • ※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しならびに運用方針であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しおよび運用方針は今後、予告なく変更する場合があります。
  • ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ファンドの費用等(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■購入時手数料は、購入価額に3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額/ありません。■運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの純資産総額に年1.243%(税抜き1.13%)の率を乗じた額とします。運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、(予想分配金提示型)については毎計算期末または信託終了のときに、(資産成長型)については毎計算期間の最初の6カ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年1.903%(税抜き1.79%)程度*となります。 *当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法⼈により下限⾦額が設定されているものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があります。
以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの投資リスク(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
◯株式市場リスク、◯信用リスク、◯為替変動リスク、◯カントリーリスク、◯流動性リスク等があります。また、特定の業種・テーマへ集中投資することにもご留意ください。(予想分配金提示型)はいわゆる毎月分配型のファンドであり、ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)の分配金に関する留意事項をご覧ください。

【重要な注意事項】
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。◆当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した広告であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DS アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。◆当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。◆投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。◆投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。◆当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。◆当資料に掲載されている写真がある場合、写真(顔写真を除く)はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。◆当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

【設定・運用】

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399 号

加入協会: 一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受付時間:(土、日、祝休日を除く)9:00~17:00

作成基準日:2020年11月20日

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