中国のNEWを追求する「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」、独自の銘柄選定基準とは 中国のNEWを追求する「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」、独自の銘柄選定基準とは

掲載期間:2020年12月28日~2021年3月22日

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

追加型投信/海外/株式

新型コロナウイルスの感染封じ込めにいち早く成功し、経済再生を映して中国の株式市場は堅調だ。三井住友DSアセットマネジメントが設定・運用する「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」(以下、当ファンド)は、過去1年間の騰落率(注)(2020年11月末現在)が39.5%と良好なリターンを残している。11年間の香港勤務を経て2020年9月末に帰国して間もない運用部プロダクトスペシャリストの村井利行氏に当ファンドの運用の特徴と中国株式投資の魅力について聞いた。(注)「騰落率」は税引前分配金再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移(2001年10月22日(設定日)~2020年11月30日)

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移(2001年10月22日(設定日)~2020年11月30日)
(注1) 基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
(注2) 税引前分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

組入上位10銘柄(組入銘柄数56)
2020年11月末

組入上位10銘柄(組入銘柄数56)2020年11月末
(注1) 組入比率は、純資産総額を100%として計算した値です。
(注2) 業種はGICS(世界産業分類基準)による分類です。

――当ファンドの基準価額は2020年3月を底に上昇を続けている。中国株式市場の現状は?

 中国は、2020年2月以降、政府の徹底的な隔離政策による新型コロナ感染者の封じ込めを行い、その後の積極的な金融・財政政策によってマクロ経済は世界に先駆けて回復しました。企業業績は5月以降に上方修正の動きも出始めました。2020年は、世界主要市場の企業業績は総じて大幅減益の見通しとなる中で、中国は概ね前年並みの水準を維持する見込みです。さらに、2021年には15%~20%の増益が見込まれています。

――日本からみると、米中貿易摩擦の影響や、香港問題など中国の政治に対する不安があり、思い切って投資できないと感じている人も少なくないのでは?

 中国が常に政策動向を注視しなければならない市場である点について異論はありません。ただ、日本で流れている情報と、現地で得られる情報には大きな温度差があります。中国の政策を過度に悪材料視するのは、中国経済の本質を見誤ると感じており、世界の成長市場の1つである中国を投資対象に加えないと、大きな機会損失になると思っています。

 たとえば、11月に予定されていたアント・グループの新規上場が、上場直前に中国当局によって中断させられたことがありました。日本での報道は「アント・グループの親会社にあたるアリババ・グループ・ホールディングの創業者ジャック・マー氏が政府を批判したことが原因ではないか?」といったトーンで解説されています。しかし、現地では、アント・グループが中国でオンライン金融に対する規制が厳格化される前に上場を急いだ結果のつまずきとみられています。多くの投資家を守り、オンライン金融の健全な発展を図る上で、今回の措置は「適切」と受け止める見方もあります。

 また、米中摩擦は簡単に解決しない問題だということは、中国の政府も民間も良く分かっています。10月末の5中全会の発表は、今後の中国の経済運営の指針となりますが、そこでは「国内と海外の双循環(内需強化と国際連携重視)」を第一とし、二番目に「改革・開放政策の継続」を掲げています。これは、内需拡大をけん引役としつつ、国内の規制緩和を進め、外資を呼び込み経済を活性化するという意味です。中国では「書かれた言葉」が極めて重要であり、このような中国政府の公式発表は、何が何でもやり遂げるという決意表明であると受け止められています。

 中国は、世界第2位の経済大国であり、アジア地域や欧州など、中国と良好な関係を維持している貿易相手国は多数存在し、「内需を中心に豊かな成長余力がある」というのが、率直な中国経済に対する評価です。

 ただ、現在の中国は変革期にあたり、従来の主要プレイヤー(金融・エネルギー・通信などの大手国有企業)と新たな主要プレイヤーの成長格差はさらに開くと考えています。中国においては、上海総合指数など市場全体を買うのではなく、個別銘柄を見極めて投資することが極めて重要で、伸びる業種・領域を見極めて厳選投資することが不可欠です。

――「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」の運用の特徴は?

 当ファンドは、2001年10月に設定し、過去19年間にわたって常に中国の“NEW”にフォーカスし、以下の4つの視点で銘柄を厳選しています。(1)中長期的に堅調な独自成長ドライバーを持つ企業、(2)国際競争力のある企業、(3)手厚い政府支援が期待される企業、(4)安定的にキャッシュ・フローの増加が期待される企業、です。指数や時価総額を意識せず、アナリストが独自リサーチで有望銘柄を発掘しています。

 運用責任者の葉林(JANE YE)は、欧州系の大手運用会社の中国株式調査アナリストを経て2016年4月に現スミトモ ミツイ DSアセットマネジメント(ホンコン)に入社し、当ファンドを担当しています。香港を中心に、上海、東京、シンガポールの4拠点には総勢33名の専門スタッフを配置し、グローバルな大手運用会社とそん色のない運用体制を築いています。中国株のアナリストは16名。2019年度は中国・香港企業に2801件の取材を実施し、リアルタイムで企業の変化を捉えることに注力しています。(運用体制は2020年10月1日時点)

 JANEが銘柄選定の基準として拘りを持っているのは、企業の質・ファンダメンタルズを重視し、厳格なバリュエーション評価を行う点です。その考え方を突き詰めて「BEAUTY」という選定基準をチームで徹底しています。Bはビジネスモデル、EはESG(環境・社会・企業統治に配慮する企業を選別)、Aはアクセス・ツー・マネジメントで経営陣との対話を通じた企業の実態把握、Uはユニークネス(事業の独自性・参入障壁)、Tはターゲットプライス(目標株価設定によるバリュエーション判断)、そして、Yはイールド(配当等による株主還元)です。この基準を運用チームが共有することで、ブレることのない投資判断ができています。

――変革期の中国が向かう先とは?

 中国は、2020年から2025年の6年間で1兆4,000億米ドル(約148兆円)以上を投資し、主要な先端技術で世界の主導権を握る政策を推進しています。AI(人工知能)、5G(第5世代移動体通信)、EV(電気自動車)・自動運転、バイオ医薬、ロボット、DX(デジタル・トランスフォーメーション)など「中国製造2025」の重点分野です。当ファンドでは「CHINA DISRUPTION(中国による創造的破壊)」ともいえる、これら重点産業に関連する企業等に投資しています。

 たとえば、中国のAIの進化は、その規模やスピード感で他国とは比べ物になりません。米国などではサービスを提供する企業が個人データを管理していますが、中国では多くのデータは国家の管理下にあります。電子決済やEコマース、防犯カメラの画像データなど、あらゆるデータが国家管理の下で解析の対象です。5Gを使った自動運転技術の開発も国家事業として地域を丸ごと実験場にすることが可能です。このような環境で進む研究から、次世代の技術が生み出されています。その果実を投資成果として取り入れるという考えが重要です。

 Bilibili(ビリビリ)はNASDAQに上場している動画共有プラットフォーマーですが、当初は中国のアニメ愛好者向けに日本の漫画やゲームを紹介するサイトでしたが、今ではコンテンツやサービスの水準が向上し、中国でジェネレーションZ(Z世代)といわれる90年代・2000年代生まれの若者たちを惹きつけるプラットフォーマーとして存在感を確立しています。月間アクティブユーザーは約2億人に達し、中国のIT大手であるテンセントやアリババ・グループ・ホールディングの他、日本のソニーも出資しています。

Bilibili Inc:(ビリビリ)

Bilibili Inc:(ビリビリ)
  • (出所)Bloomberg、各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
  • ※上記は作成基準日時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 同じく、Z世代の支持を得ているスポーツ用品メーカーのLi Ning(リー・ニン:香港)は、オリンピック体操金メダリストである李寧氏が創業した当初は、ナイキのモノマネメーカーといわれていたものの、2018年にはパリ・コレにも出展し、中国市場でナイキ、アディダスに続く第3のブランドに成長しました。

Li Ning Co.,Ltd.(リー・ニン)

Li Ning Co.,Ltd.(リー・ニン)
  • (出所)Bloomberg、各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
  • ※上記は作成基準日時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 また、Montage Technology(モンタージュ・テクノロジー)は上海の科創板に上場しているクラウドコンピューティングやAI向け半導体設計会社です。中国政府は半導体自給率を2018年の15%から、2020年に40%、2025年に70%に引き上げる目標を掲げ、同社など国内の半導体関連メーカーへの支援に注力する方針です。同社にはインテルが戦略出資し、ビジネスパートナーとしてインテル互換プロセッサーも開発しています。

Montage Technology Co.,Ltd.(モンタージュ・テクノロジー)

Montage Technology Co.,Ltd.(モンタージュ・テクノロジー)
  • (出所)Bloomberg、各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
  • ※上記は作成基準日時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 このように、中国の有望企業には、日米など先進国の有力企業も出資や提携などを行って、中国企業の成長を後押しするとともに、中国の経済成長を自社の利益に取り込もうとしています。政治の世界では対立が際立っているものの、民間ではビジネス上のつながりが深くなっています。

――当面の中国市場の展望と投資家へのメッセージは?

 当ファンドは2020年11月末現在、56銘柄に投資していますが、うち45%は中小型株式です。あくまで独自の調査に基づいて成長が確信できる企業を選んだ結果のポートフォリオになっています。コロナショックからの回復という特殊な状況にあることを割り引いて考える必要がありますが、ポートフォリオのEPS成長率は30%を超え、売上高成長率は20%程度です。高い成長期待のある銘柄群はPERが跳ね上がる傾向にありますが、ポートフォリオのPERは約34倍です。

 中国は実質経済成長率が5~6%程度で、インフレ率が2~3%台であり、名目成長率は7~9%程度になります。この経済が成長のエンジンとなって、10%以上の売上高成長を可能とし、しっかり経営している企業では15%~20%の利益成長を実現することもできます。これが中国株式に投資する魅力です。

 近年のDX人気などで、米国のハイテクノロジー株式に集中投資している方もいらっしゃると思います。各国で新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される現状において、もう一つの巨大経済圏に分散投資するという考え方も重要ではないでしょうか。資産の一部で中国株式に投資することを検討していただければ幸いです。

  • ※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しならびに運用方針であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しおよび運用方針は今後、予告なく変更する場合があります。

ファンドの費用等(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■購入時手数料は、購入価額に3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じた額です。■運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの純資産総額に年1.98%(税抜き1.8%)の率を乗じた額とします。
以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの投資リスク(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、◯株式市場リスク、◯信用リスク、◯為替変動リスク、◯カントリーリスク、◯市場流動性リスク等があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の投資リスクをご覧ください。ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

【その他の留意点】
ファンド固有の留意点 中国証券市場に関する制度的な留意点

■人民元建の株式(上海A株、深センA株)への投資について、QFII (適格国外機関投資家)制度上の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収支状況などを理由として、海外への送金規制などが行われた場合には、信託財産の回金処理が予定通り行えない可能性があります。このような場合、換金に伴う支払資金の不足が予想されるため、換金の申込みの受付けを中止することや、既に受け付けた換金の申込みを取り消させていただくことがあります。
■上海・香港および深セン・香港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要ですが、上海および深セン証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が一部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア人民元となり、中国本土内外の人民元為替取引は完全には自由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
■中国国内の株式配当金および利息から得るインカム・ゲインについては10%の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、2014年11月17日以降、当面課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。将来的に上記の税金が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
■中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
■中国政府当局により、委託会社がQFII の認可を取り消された場合、人民元建の株式(上海A株、深センA株)への投資は株式相互取引を利用して行います。
投資信託に関する留意点
■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

【重要な注意事項】
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。◆当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した広告であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DS アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。◆当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。◆投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。◆投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。◆当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。◆当資料に掲載されている写真がある場合、写真(顔写真を除く)はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。◆当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

【設定・運用】

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399 号

加入協会: 一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受付時間:(土、日、祝休日を除く)9:00~17:00

作成基準日:2020年11月30日

MORNINGSTAR

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