3社特別対談 ポストコロナの資産運用 毎月分配金を得て資産も守る「みらい定期便」という考え方 3社特別対談 ポストコロナの資産運用 毎月分配金を得て資産も守る「みらい定期便」という考え方

みらい定期便®はアムンディ・ジャパンの登録商標です。

掲載期間:2021年2月9日~2021年3月11日

去る2020年は、新型コロナウイルスが世界を席巻し、生活環境、資産運用環境を大きく変える1年であった中、「新常態」を表す「ニューノーマル時代」が到来した。また2021年に入っても、新型コロナウイルス禍の終息には至らず、引き続き将来の不安は募るばかりであると言える。一方、資産運用においては、このコロナ禍を機に、「人生100年時代」を乗り越えていくうえで重要なことは何か、再考する必要が出てきた。今回、投資信託評価会社であるモーニングスター代表の朝倉智也が、投資信託を販売する立場として「りそな銀行」に、また、投資信託を運用する立場として「アムンディ・ジャパン」にそれぞれの考えを聞いた。

新型コロナ感染拡大で急速に進んだニューノーマル

朝倉:
2020年を振り返って、今後を展望してください。
鶴田氏:
新型コロナウイルスの1年だったと思います。特に2月から3月にかけて、株式市場は急落し、冬場には第3波といわれる感染者の急速な増加もあり、お客さまも従業員も不安を感じる1年だったと思います。
一方で、ニューノーマルといわれるような、これから数十年をかけて起きていくような変化が、1年の間で一気に進んだと感じております。デジタル化の流れは、リモートワークのような新しい働き方を実現し、生活様式が大きく変化しました。
加えて、政府も経済や生活を下支えするために、歴史的といえる大規模な財政出動がありました。もともと財政が厳しい中で、その厳しさのステージが変わったと思っています。2022年から団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に入ってきます。団塊の世代の国民健康保険が議論になりましたが、いよいよ財政が厳しくなる中で、今後の対策を真剣に考える必要があるでしょう。特に、人生100年時代といわれている中で、生活設計をどのようにしていくのか、自助努力について真剣に向き合って考えていくべき時代になりました。
鶴田 哲郎氏

株式会社りそな銀行
執行役員
コンシューマービジネス部担当
鶴田 哲郎氏

りそなグループとしてお客さまの「人生設計のお手伝い」と言う意味で、中期的かつ安定的に資産運用ができる商品サービスの提供を、より一層力を入れていく必要があると感じた1年でした。
朝倉:
運用会社の立場としては、これからの運用をどのように考えますか?
森山氏:
個人投資家の方々は資産運用については、大きく変動した市場を前にして、その変化にストレスを感じておられると思います。預金に置いていても目減りするリスクすらある環境です。
しっかりとした分散投資、また、資産の目減りを減らして安定的なリターンを得ていくリスク管理が必要だと思います。さらに、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)に注目した資産運用も重要です。ESGは株主だけでなく、社会全体に資するものです。社会に貢献する企業への投資は安定的なリターンにつながると考えられます。実際に昨年3月に世界株式は14.5%下落しましたが、ESGファンド(Morningstar Inc.がESG投資を取り入れていると評価する大型株ファンド)は62%が指数を上回りました。実績の上でもESG投資を運用に取り入れていくことは重要だと考えています。
アムンディは、責任投資のパイオニアという自負を持っています。ESG投資に関しては60年を超す実績があります。また、2017年に統合した米国のパイオニア・インベストメンツは、1928年から90年以上の運用を行っています。この知見を活かした運用をお届けしたいと思っています。
森山 猛氏

アムンディ・ジャパン株式会社
マネージング・ディレクター
運用本部インベストメント・ソリューション部長
森山 猛氏

※使用した指数とその権利については巻末の【使用した指数と指数の権利について】をご覧ください。

人生100年時代のコア資産になる「みらい定期便®

朝倉:
これからの時代に即したアムンディの運用戦略は?
森山氏:
今回のコロナで起こったような変化は、今後も続いていくと考えています。そして、人生100年時代を見据えて「アムンディ・サステナブル・インカム・ファンド(愛称:みらい定期便®)」を提供しています。
ファンドには3つの特徴があります。まず、「分散投資」です。世界中の株式、債券に分散投資するだけでなく、インフレに対応するモーゲージ証券(資産担保証券)、リートにも投資します。どのような危機にも対応できる分散投資と考えています。
2つめは、割安度を見極めて投資する「分析能力」です。3つめは「リスク管理」です。今回のコロナショックで世界株式は約30%下落し、米国リートは約40%下落したのですが、このファンドの下落率は20%以下でした。これがリスク管理の効果です。株式の先物を使う、キャッシュポジションを一時的に増やすなどによって下落に備えました。このようなリスク管理が今後も重要になると思っています。
朝倉 智也

モーニングスター株式会社
代表取締役社長
朝倉 智也

コロナショック時のパフォーマンス
(2020年2月21日~2020年4月2日、日次、円換算、2020年2月21日を100として指数化)

コロナショック時のパフォーマンス<br>(2020年2月21日~2020年4月2日、日次、円換算、2020年2月21日を100として指数化)
  • 外貨建資産は1営業日前の数値を使用し、円換算。いずれもトータルリターン。ファンドは基準価額(税引前分配金再投資)を使用。
  • 上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 使用した指数とその権利については巻末の【使用した指数と指数の権利について】をご覧ください。
  • 出所:アムンディ・ジャパン株式会社作成
朝倉:
りそな銀行は「みらい定期便®」をコア(中核)資産としていますが、その狙いは?
鶴田氏:
まず、「コアファンド」の定義ですが、「人生100年時代」における生活設計を下支えできるファンドであることです。その要件としては、「長期的に運用成果がでること」と、 「安定的な資産運用に取り組まれていること」の2つが重要と考えます。「みらい定期便®」は、相当な分散投資によって安定的なリターンが期待できます。また、このファンドの分配金は、原則としてポートフォリオが生み出す実力の範囲内としています。資産の目減りを極力減らしながら、資産のリターンを極力得ていく発想ですので、まさに人生100年時代の人生設計を下支えするファンドだと思っています。
朝倉:
このファンドと同じ運用戦略のファンドが、9年前にアメリカで設定されました。カテゴリー平均を上回る運用成績を安定して残し、リスクも抑えられた運用をされています。また、運用責任者のマルコ・ピロンディーニさんは、100万ドル(約1億円)以上の自己資金を米国のファンドに入れていることも、セイムボード(同じ船に乗る)という点でモーニングスターが高評価としている要因の1つですね。その「みらい定期便®」が採用している「目標分配型」という仕組みとは?
森山氏:
「みらい定期便®」は、年に2回(1月と7月)に、今後6カ月間の分配額を予想してお示しします。分配原資は、原則としてポートフォリオから得られる株式配当や債券クーポン収入等の合算です。
たとえば、100万円を原資に毎年3%ずつ取り崩していくと、20年間では分配原資は約54万円になります。1年間に3%とは大したことないと感じられるかもしれませんが、それを継続すると思った以上に資産が目減りしてしまうのです。ですから、ファンドの実力以上には分配をすべきでないと考えて、この仕組みにしています。

ファンドの分配のイメージ

ファンドの分配のイメージ
  • ※1 主要投資対象ファンドを通じて実質的に投資する株式や債券等から得られる配当・利息等。
  • ※2 主要投資対象ファンドを通じて実質的に投資する株式や債券等。それら資産の値動きにより、投資資産全体の価値は変動します。
  • 上記はイメージであり、ファンドの将来の運用成果、分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
  • 資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

資産の目減りを極力抑えて長期化する老後に資産を活かす

朝倉:
非常に細かい戦略でたてられた商品ですね。販売会社としてこのファンドを保有するのに適した方は?
鶴田氏:
「みらい定期便®」は、退職されて第2の人生を歩んでおられる方のニーズにマッチした商品と考えます。毎月分配金を受け取りながら、年金プラスアルファの受取りを実現し、生活レベルの維持・向上に貢献できます。第2の人生になりますと、資産が減っていくことが非常に不安になりますので、極力資産を減らしたくないと考える方にフィットした商品だと思います。
毎月分配型の商品は、一般的に分配金額を固定しているファンドも多いですが、資産の取り崩しが生じて100万円が50万円になるようなことが現実に起きています。分配金の受け取りを重視される方には、このようなファンドも良いのでしょうが、資産の目減りを抑えながら分配金を得たい方には「みらい定期便®」の方が適していると思います。どちらが良いのかというのは、生活設計の考え方によります。組み合わせて使うということも1つの考え方です。生活設計の観点から、「みらい定期便®」をうまく使っていくことが重要だと考えています。
朝倉:
分配金を受け取りながら運用したいというお客さんはたくさんいるでしょうね。従来型の分配型のファンドを「みらい定期便®」と一緒に運用、または「みらい定期便®」だけで運用するニーズもあるでしょうね。
森山氏:
「みらい定期便®」は、その名の通り、未来に続く毎月の分配金を楽しんでいただける商品です。使いたいけど、減らしたくもないというニーズに応える商品であり、日本の長寿社会に資する商品だと思います。
鶴田氏:
りそなグループは人生100年時代の人生設計のお手伝いすることがミッションであると思っています。しっかり中長期の視点を持って安定的に資産運用をしていただくことが重要だと思います。お客さま一人ひとりの人生設計に合ったご提案をさせていただきます。ぜひ、りそなグループの窓口や担当者に今後の人生設計についてご相談いただきたいと思います。最大限のサポートの準備をしてお待ち申し上げております。

ファンドの費用

<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。有価証券届出書作成日現在の料率上限は1.1%(税抜1.0%)です。詳しくは販売会社にお問合せください。
信託財産留保額 ありません。

<投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用>

運用管理費用
(信託報酬)
ファンド

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.88%(税抜0.8%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

[信託報酬の配分]

支払先 料率(年率) 役務の内容
委託会社 0.15%(税抜) ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への
指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 0.62%(税抜) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き
等の対価
受託会社 0.03%(税抜) ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

[支払方法]
毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。

投資対象とする
投資信託証券
名称 料率(年率)
Amundi Funds パイオニア・インカム・オポチュニティーズ 0.70%
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用) 0.385%(税抜0.35%)以内
実質的な
負担の上限 
純資産総額に対して年率1.58%(税込)
※ファンドの信託報酬年率0.88%(税込)に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(年率0.70%)を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の運用管理費用(信託報酬)は本書作成日現在のものです。
その他の費用・
手数料
その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用
・信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用等を含みます。)
・投資信託財産に関する租税  等
※その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)などの諸費用がかかります。
※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

投資リスク

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として株式や債券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、デリバティブ取引に関するリスク等が挙げられます。なお、基準価額の変動要因(投資リスク)は、これらに限定されるものではありません。また、その他の留意点として、ファンドの繰上償還等があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる 場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【使用した指数と指数の権利について】
米国国債:ICE BofA ALL Maturity US Government Index(米ドルベース)、世界高配当株式:MSCI ACWI 高配当インデックス(米ドルベース)、米国リート:S&P米国リート(米ドルベース)、米国ハイイールド債:ICE BofA US High Yield Constrained Index(米ドルベース)、世界株式:MSCIワールド・インデックス(米ドルベース)を使用。
●ICEの各インデックスは、ICE Data Indices、LLC又はその関係会社(「ICE Data」)の サービスマーク/商標であり 、各インデックスとともに、フ ァンドに関連して、ライセンシーによる使用のためにライセンスされています。ライセンシー、ファンドのいずれも、ICE Dataが後援、推薦、販売又は販売促進をするものではありません。ICE Dataは、有価証券全般への投資若しくは特にファンドへの投資、又はインデックスの全般的な株式市場のパフォーマンスを追跡する能力の妥当性について、一切保証を行いません。ICE Data及びその第三者サプライヤーは、明示又は黙示の一切の保証を行うものではなく、明示的に、インデックス、インデックス値及びインデックスに含まれるデータについて、商品性及び特定の目的への適合性の保証を否認します。如何なる場合においても、ICE Dataは、特別損害、懲罰的損害、直接損害、間接損害又は結果的損害(逸失利益を含みます。)の賠償責任を負わず、それらの損害の可能性を通知されていた場合であっても同様とします。
●MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しております。
●S&P米国リートは、S&P Dow Jones Indices LLCの登録商標です。
●当資料中に引用した各インデックス(指数)の著作権・知的財産権およびその他一切の権利は、各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。

<お申込みの際には、必ず投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。>

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委託会社、その他の関係法人の概要

委託会社 アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第350号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、
加入協会:一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社 株式会社りそな銀行
  • 投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは

    商号等:株式会社りそな銀行
    登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号

    加入協会: 日本証券業協会
    一般社団法人金融先物取引業協会
    一般社団法人日本投資顧問業協会

    商号等:株式会社埼玉りそな銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第593号

    加入協会: 日本証券業協会
    一般社団法人金融先物取引業協会
  • 設定・運用は

    商号等:アムンディ・ジャパン株式会社(金融商品取引業者)
    登録番号 関東財務局長(金商)第350号

    加入協会: 一般社団法人 投資信託協会
    一般社団法人 日本投資顧問業協会
    日本証券業協会
    一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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