リビルディングで飛躍するサイバーセキュリティ「サイバーセキュリティ株式オープン」の運用担当者に聞く リビルディングで飛躍するサイバーセキュリティ「サイバーセキュリティ株式オープン」の運用担当者に聞く

※サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)を「為替ヘッジなし」、サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)予想分配金提示型を「 (為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)予想分配金提示型を「 (為替ヘッジなし)予想分配金提示型」と記載する場合があります。また、これらを総称して「サイバーセキュリティ株式オープン」または「当ファンド」ということがあります。

掲載期間:2021年3月8日~2021年5月9日

 コロナ禍がDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展を加速させたといわれているが、世の中のデジタル化が進展するほどに、サイバーセキュリティの重要度がますます高まってきた。
 三菱UFJ国際投信が設定・運用する「サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり)予想分配金提示型/(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」は、グローバルな市場で活躍するサイバーセキュリティ関連企業に投資するファンドだ。当ファンドの「為替ヘッジなし」のパフォーマンスは、過去3年でトータルリターンが年率29.82%(2020年12月末時点)と概ね好調に推移してきた。
当ファンドを実質的に運用するアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのシニア・ポートフォリオ・マネージャーのウォルター・プライス氏に、サイバーセキュリティ業界の展望とファンド運用についてリモートでインタビューした。

設定来の「為替ヘッジなし」と世界情報技術株式等の推移

  • 期間:2017年7月13日(設定日)~2021年1月29日
設定来の「為替ヘッジなし」と世界情報技術株式等の推移
  • (出所:Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成)
  • 基準価額は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを掲載しています。その他のファンドの基準価額の推移については当社ホームページ等をご覧ください。
  • 基準価額は、運用管理費用(信託報酬)控除後の値です。信託報酬率は、後記「ファンドの費用」に掲載しています。 なお、掲載期間内においては、分配金をお支払いしていません。
  • 世界情報技術株式、世界株式は、「為替ヘッジなし」の基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき掲載しております。
  • 世界情報技術株式、世界株式は指数(配当込)を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。 指数については、「当広告で使用している指数について」をご参照ください。
    なお、指数は米ドルベースの指数を使用しており三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 上記の指数はファンドのベンチマークではありません。また、上記の指数は世界情報技術株式および世界株式の値動きを説明するために表示しています。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

昨年はコロナ禍でリモートワークが一気に広がり、DXが脚光を浴びた。DXの浸透によってサイバーセキュリティが受ける影響は?

 今、すべての仕事をリモートで行っている企業がある一方で、まだまだシフトできていない企業も多くある。オフィスがなくなるようなことにはならないだろうが、昔の形に戻ることはないだろう。今後は、ハイブリッドといえるようなオフィスワークとリモートワークの融合を進めていくことになるだろう。働き方がハイブリッドになることで、DXがさらに進展すると予想している。

オンラインにて

 そして、DXにはサイバーセキュリティと密接な関係がある。Zoomのセキュリティ問題がそうであったように、オンライン化を急ぐあまりセキュリティが甘くなる。実際、米国では、報告されているだけで年間数千件のデータ漏洩が確認されている(2020年8月時点)。そのため、DXの進展にはサイバーセキュリティが不可欠だという考えが浸透してきた。さらにDXが進展すれば、サイバーセキュリティ関連企業の成長が期待されると考えている。

世界のDX市場規模予測

  • 期間:2017年~2023年
世界のDX市場規模予測
  • (出所:statistaのデータを基に三菱UFJ国際投信作成)
  • 2021年のデータは未発表です。
  • 2020年5月末時点

2020年にマーケットが大きく変動した時、運用チームはどのように動いたのか?

 2020年3月あたり、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃は、サイバーセキュリティへの投資が減るのではないかとの懸念があった。先の見通しがまったくわからない中で、セキュリティ対策というより、まず、リモート体制を整備することに投資が向かうのではないかと思っていた。ただ、そういった動きと同じように数週間でセキュリティ対策のほうにも投資が向かってきたとみている。

 そのきっかけは、2020年3月のZoomのセキュリティ問題だと考えている。この問題をきっかけに、企業は、ただオンライン化するだけではなく、セキュリティ対策をきちんとしなければならないのだという意識になった。「Work From Home」ではなく、「Work SAFELY From Home」なんだという流れが浸透していったことが大きかったと考えている。

 マーケットの動きも、実際、値動きは大きかった。サイバーセキュリティ関連企業の株価もかなり大きく上昇したが、マーケットが落ち着いた2020年10月に、これまでの流れで期待値が上がってしまったことで、われわれは、組入れ上位のクラウドストライク・ホールディングス、ゼットスケーラー、オクタのウエイトを若干引き下げた。

組入上位3銘柄の組入比率の推移

  • 期間:2020年1月末~2020年12月末
組入上位3銘柄の組入比率の推移
  • 組入比率は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを掲載しています。
  • 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
  • 比率は純資産総額に対する割合です。
  • 上記は、2020年12月末時点におけるファンドの組入上位3銘柄を紹介したものです。
    したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
  • 上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

 これは、同時期に新型コロナウイルスの新規感染者数がやや落ち着きを見せ、元の生活に戻るのではないかとの期待から、今後のサイバーセキュリティ需要は相対的に低下するという見方もでてきた一方で、すでに株価は大きく上昇しており、期待される成長スピードよりも株価が大きく上振れているのではないかと考え、少しウエイトを下げたということだ。

 ただその後、第三波がきて、再びロックダウンも始まり、ますます「Work From Home」という流れが徹底されるという状況になったため、サイバーセキュリティ需要の回復、株価のもう一段の上昇を見込んで、年末にかけて組入れ上位銘柄のウエイトを戻した。

今後成長が期待される銘柄は?

 ファイア・アイは、これまで株価のパフォーマンスはよくなかったが、ずっと保有し続けてきた。ただ、2020年12月にロシアのハッカーが関与しているとみられる米国政府に対するサイバー攻撃が大きく報道され、同社の技術が大きく評価された。その技術とは、特定の攻撃者をナンバリングし、その動きを常にモニタリングするという同社独自の技術だ。企業側が最も知りたい情報の一つである「自分たちは実際、誰に狙われているのか?」ということが追跡出来る。また、同社はサブスクリプション(定額制課金方式)でこうしたサービスを展開しており、政府系のみならず、一般企業でもサービスを受けやすい料金体系になっている。2020年12月から2021年1月にかけて、株価は約40%上昇しており、ようやく、我々が期待していたこの銘柄が評価をされ、株価が追いついてきたと感じている。

ファイア・アイ:株価等の推移

  • 株価期間:2016年1月末~2021年1月末
    売上高、予想売上高期間:2016年~2023年
ファイア・アイ:株価等の推移
  • (出所:Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成)
  • 上記は当ファンドのご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
  • 売上高(予想売上高含む、2021年2月8日時点のBloomberg予想値)は銘柄の会計年度ごとに記載しております。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

 同社のケビン・マンディアCEOは、「設立以来、サイバーセキュリティ産業、そして、米国を支えるという気持ちでやってきたが、国からのサポートは充分ではなかった。だが、事件をきっかけに、ようやく政府も危機感を募らせており、今後の対応が変わっていくことに期待している」と話していた。

 国に対する攻撃はこれまでも、そして、今後も出てくるであろう問題だ。米国は、トランプ政権から、バイデン新政権に代わり、米政権もロシアの脅威には特に慎重に対応せざるを得ない状況となっており、民間任せだった対策を、国主導で、もしくは、国と民間が手を取り合って対策を作り上げていくという流れになっていくと考えられる。2021年の米連邦予算で既に計上しているサイバーセキュリティ関連予算190億米ドルを、具体的にどのような形で使っていくのかは、政府の対応の変化を知る上で重要だ。また、更なる追加も予想され、ファイア・アイのような企業の経営者がこれまで思い描いていたような国のサポートが充分にあるサイバーセキュリティ対策が、初めて実現すると期待を寄せている。これは、米国だけの話ではなく世界に広がるだろう。

 また、2020年11月に新たに組み入れたスノーフレイクは、クラウドサービスAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)などに安い金額で攻撃履歴データを保存できるサービスを展開している。攻撃の履歴などの保存は一般的に30日程度と言われるが、同社システムでは数年間の履歴を残すことを可能にし、過去の動きからAI(人工知能)などを使って攻撃パターンなどの分析を行う際、こうした過去のデータの重要性がより高まるとみている。

 こうした企業の業績は、ここから2年くらいで5倍程度成長すると予想しており、その成長性を加味すると現在の株価は割安な水準であると考えている。実際の運用において、投資する企業の時価総額の目安を持っており、例えばスノーフレイクの企業価値は、時価総額50~100億米ドル程度と考えるとすると、将来の成長性を加味して更に5倍くらいの評価ができることから、時価総額は最終的に250~500億米ドルくらいまでになると考えており、そこをひとつの目安として注視している。

スノーフレイク:株価等の推移

  • 株価期間:2020年9月末~2021年1月末
    売上高、予想売上高期間:2019年~2023年
スノーフレイク:株価等の推移
  • (出所:Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成)
  • 上記は当ファンドのご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
  • 売上高(予想売上高含む、2021年2月8日時点のBloomberg予想値)は銘柄の会計年度ごとに記載しております。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

運用チームではサイバーセキュリティをユーザーとサイバー攻撃者までの距離に応じて、5分野に分類しているが、これは今後、変わってくるのか?

 引き続き5分野はいずれも重要なポイントであり続ける。それに加えて、1つ独立したカテゴリーとして自分が自分であることの証明である「ID」に注目している。

 サイバーセキュリティ市場では、誰も何も信じないという「ゼロトラスト」が急速に広がっている。「ゼロトラスト」は、サイバーセキュリティ独自の分野で他のIT(情報技術)にはないと考えている。現在設定の5つの分野は、泥棒が家に侵入するのを例にするとわかりやすい。「ゼロトラスト」では、信用して家の中に入れた人が、泥棒かもしれないという想定をしている。家の中にカメラをつけ、家の中に入れた人を追って、おかしな動きをしていないかを監視するようなセキュリティ対策が必要になってくるであろう。全ての人を疑う時代だからこそ、自分が自分であることの証明、すなわち、「ID」が重要になっている。

サイバーセキュリティ5つの主要分野イメージ

サイバーセキュリティ5つの主要分野イメージ
  • (出所:アリアンツの資料等を基に三菱UFJ国際投信作成)
  • 上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
  • 5つの主要分野は今後変更となる可能性があります。

 オクタのCEOが、「パスワードのない世の中にしたい」と言っていた。パスワードがあっても、パスワードを使っているのが自分ではないかもしれない、自分が自分であることの証明ができればパスワードはいらないのだ。
 「ID」がこれから先、サイバーセキュリティが向かっていくエリアであると考えている。

サイバーセキュリティ関連企業の今後の見通しは?

 非常に明るいとみている。それは、今後サイバーセキュリティのリビルディング、つまり再構築が始まると考えているからだ。例えば、クラウドストライク・ホールディングス、ゼットスケーラー、オクタといった企業では、営業の配置の再編を進めてきている。ひと昔前のサイバーセキュリティ関連企業の多くは、トップ自らが大口顧客を捕まえてビジネスをしていたが、今は、営業員を採用し、会社全体としての営業体制を確立するスタイルに変わってきている。

 ゼットスケーラーは、2020年に多くの営業員を採用して、6~9ヵ月のトレーニングを受けさせ、ようやくこの営業部隊が動き出したところだ。オクタは、2019年から、クラウドストライク・ホールディングスは2019年6月のIPO(株式公開)の時からこのような営業体制を作っている。営業力が強化されることで、各社とも今後50%程度の業績成長が見込めるとみており、これまでの勢いが続いていくものとみている。

 サイバーセキュリティ関連企業は、一度クラウドなどインフラを作ったら、その先20年くらいはそのインフラを更新していくことでビジネスを延ばしていけると考えている。それがいろんな企業でサブスクリプションを始めている理由でもあろう。今は、リビルディングが行われているところであり、リビルディングが終わってもそれで終わりではなく、そこから先は、そのアップデートや新しいセキュリティを組み合わせるというような余地もあろう。2021年は引き続きリビルディングが続くという段階であり、今後もますますの市場拡大が期待できると考えている。

サイバーセキュリティ株式オープン
(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)
(為替ヘッジあり)予想分配金提示型/(為替ヘッジなし)予想分配金提示型
追加型投信/内外/株式

ファンドの目的

日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色

特色1 主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業*の株式に投資を行います。

  • 株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
  • 株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
    当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
    実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

特色2 株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。

  • アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーは金融グループであるアリアンツ・グループの一員であり、テクノロジー株式の運用戦略について豊富な経験を有する資産運用会社です。
    運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

特色3 為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」 、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」が選択できます。

  • 「為替ヘッジあり」、「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
    為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
  • 「為替ヘッジなし」、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

特色4 「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年1回の決算時(6月6日(休業日の場合は翌営業日))に分配金額を決定します。「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」は、毎月の決算日(毎月6日(休業日の場合は翌営業日))の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。

  • 為替ヘッジあり/為替ヘッジなし
  • 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
  • 分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
    (基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。)
  • (為替ヘッジあり)予想分配金提示型/(為替ヘッジなし)予想分配金提示型
  • 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
  • 原則として、決算日の前営業日の基準価額に応じ、以下の金額の分配をめざします。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。また、決算日にかけて基準価額が急激に変動し、以下に記載された分配金額が分配対象額を超える場合等には、当該分配金額としないことや分配を行わないことがあります。
    (収益の分配は、原則として第3回決算日(2021年4月6日)から行う予定です。)
決算日の前営業日の基準価額 分配金額(1万口当たり、税引前)
11,000円未満 基準価額の水準等を勘案して決定
11,000円以上12,000円未満 200円
12,000円以上13,000円未満 300円
13,000円以上14,000円未満 400円
14,000円以上 500円
  • 基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
  • 分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
  • 基準価額の値上がりにより、分配金の支払い準備のために用意していた資金を超える分配金テーブルに該当することによって資金が不足する場合等は、テーブル通りの分配ができないことがあります。
  • 上記表に記載された基準価額および分配金額は、予想に基づくものであり、将来の運用の成果を保証または示唆するものではありません。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク

基準価額の変動要因:
基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ファンドの費用

  • お客さまが直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30%(税抜 3.00%)
販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

信託財産留保額

ありません。

  • お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

日々の純資産総額に対して、年率1.870%(税抜 年率1.700%)をかけた額

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
監査法人に支払われるファンドの監査費用/有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料/有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用/その他信託事務の処理にかかる諸費用 等

  • 上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

  • 運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。為替ヘッジあり/為替ヘッジなしについては、毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。(為替ヘッジあり)予想分配金提示型/(為替ヘッジなし)予想分配金提示型については、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
  • 上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

当広告で使用している指数について

世界株式:
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。
世界情報技術株式:
MSCI オールカントリー・ワールド 情報技術 インデックス
MSCI オールカントリー・ワールド 情報技術 インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式のうち情報技術セクターに分類された銘柄で構成されています。
上記指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

留意事項

  • 当広告は、当ファンドの投資環境をご紹介するために三菱UFJ国際投信が作成したものです。
  • 当広告は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
  • 投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。
  • 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
  • 設定・運用 ・・・ 三菱UFJ国際投信株式会社

    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

    販売会社は、以下の三菱UFJ国際投信の照会先でご確認いただけます。

    お客さま専用フリーダイヤル:0120-151034(受付時間/営業日の9:00~17:00)
    ホームページアドレス:https://www.am.mufg.jp/

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