社会を大きく変えるインフラ革命・自動運転=高まる「グローバル自動運転関連株式ファンド」の魅力 社会を大きく変えるインフラ革命・自動運転=高まる「グローバル自動運転関連株式ファンド」の魅力

掲載期間:2021年3月11日~2021年4月19日

三井住友DSアセットマネジメントが設定・運用する「グローバル自動運転関連株式ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」(以下、当ファンド(為替ヘッジあり)、同(為替ヘッジなし)ということがあります)のパフォーマンスが向上している。2020年1年間のトータルリターンでは、当ファンド(為替ヘッジなし)は34.3%と、MSCI ACワールド指数(円ベース)の9.9%を大きく上回った。※当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出日前日(休日の場合はその直近の最終取引日)の株価と、基準価額算出日の為替レートを使用しています。そのため、騰落率についてはこの計算方法に沿って、基準価額算出日前日の指数値と、基準価額算出日の為替レートから円換算値を算出しています。また、MSCI ACワールド指数は当ファンドのベンチマークではありません。

この傾向は2021年に入ってからも続いており、その背景やファンドの魅力について、三井住友DSアセットマネジメントの田村一誠氏と当ファンドの実質的な運用を担うニューバーガー・バーマン・グループの藤波新氏に聞いた。

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移(2017年4月28日(設定日)~2021年2月19日)

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移(2017年4月28日(設定日)~2021年2月19日)
(注1) 基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
(注2) 税引前分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

――EV(電気自動車)や自動運転関連の株式が上昇している背景は?

藤波氏:
2020年の後半から、EV・自動運転関連の注目度が急速に高まっており、構造的な上昇局面に入った可能性があるとみています。この背景には、「脱炭素」と「アイズオフ(運転中に目を離せる)」の2点があります。
まず、「脱炭素」に向けて世界が本格始動しました。日本も菅首相が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しましたが、米国でも同様の選挙公約を掲げた民主党バイデン氏が大統領に就任しました。一歩先を行く欧州では、2020年に「気候法案」が発表され、温暖化ガス排出量の多い輸入製品に課税する「国境炭素税」を導入する方向で調整が進んでいます。自動車など輸送機器は温室効果ガス排出量が多いセクターの代表格であり、「自動車の脱炭素」を進めるEVや自動運転テーマに注目が高まっています。
また、「アイズオフ」は、日本のホンダが世界初となるレベル3自動運転機能を搭載した「レジェンド」の市販化を発表し、自動運転が加速期に入ったことを感じさせます。今後、より高度な自動運転車が増えることで、要素技術を提供する関連企業にとっては事業機会の拡大に繋がるとみています。

自動運転:定義と分類

  • 出所:ニューバーガー・バーマン・グループのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
  • ※自動運転の各レベルの定義は国や業界団体などにより異なる場合があります。
田村氏:
自動車1台当たりの自動運転関連部品・システム費用は、レベル1では300米ドルだったものが、レベル2では2.7倍の800米ドルになり、さらに、今年から始まるレベル3の段階に進むと4,500米ドルと更に大きくなります。レベル4以上になると1万米ドルと一段と大きくなる見通しです。この自動車1台当たりの部品・システム費用の拡大こそが、自動運転関連産業の成長力を表しています。その拡大が顕著になるレベル3の段階を迎えるのが2021年からということです。非常に楽しみな局面にあると考えます。

1台当たりの自動運転関連部品・システム金額(自動運転レベル別)

1台当たりの自動運転関連部品・システム金額(自動運転レベル別)
  • 2020年11月末現在での、ニューバーガー・バーマン・グループ推定値
  • 出所:ニューバーガー・バーマン・グループのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

――EVと自動運転の違いは?

藤波氏:
EVと自動運転を切り離して考えることはできません。消費者にとって魅力あるクルマの条件として「自動運転」は不可欠だからです。これは、EVでもガソリン車でも同じですが、消費者にとって充電インフラ設備や航続距離などデメリットもある「EV」では、自動運転技術を搭載するメリットがより顕著であるといえます。
現在のEVへの注目度の向上は「規制主導」の動きである点を忘れてはいけません。気候変動に対処するために各国で規制が強化され、自動車メーカーは環境対応をしないと生き残ることができない状況です。欧州では2021年から自動車の排ガス規制が強化され、目標を達成できないメーカーには千億円単位の罰金が課される可能性があり、欧州の自動車メーカーがEV開発に躍起になる背景となっています。このように、いわば「作り手の事情」もありEVの開発が急がれ、補助金などに助けられる形で販売が伸びています。
世界で一番EVが売れている中国市場の、主要EVメーカーは、搭載する自動運転機能を強化することで、消費者に対する訴求力を高めています。元来、「クルマを電子制御する」点ではEVも自動運転も同じ技術領域であり、親和性は高いといわれています。充電インフラ設備や航続距離などデメリットを上回るメリットをEVに持たせるためには、自動運転機能を高めることが不可欠です。
このように、EVと自動運転は、切り離すことができない「自動車革命」「交通革命」の一端であるといえます。どちらかだけに選別的に投資をすることの方が、もはや難しいのではないでしょうか。
田村氏:
2020年は、EVメーカーである米テスラや中国ニーオなどを組み入れたファンドの好パフォーマンスが目立ちました。当ファンドでもテスラやニーオは組み入れていますが、それ以上に自動運転技術に着目し、自動運転関連の半導体やシステム開発、また、部品メーカーなどの組入比率が高くなっており、今後ファンドのパフォーマンスに大きく貢献することが期待されます。
EVはガソリン車と比較すると参入障壁が低く新規参入を目指すメーカーも多く、また、日産や米GM、独BMWなどの伝統的な自動車メーカーもEVを開発しています。EVメーカーは、この競争を勝ち抜く必要がありますが、自動運転技術や部品を提供する企業群は、各国の脱炭素宣言による急速なEVの普及と同時に自動運転も成長を遂げるでしょう。まさに自動運転は“EV for the Earth”、地球のためのEVとともに成長するのです。

組入上位10銘柄(組入銘柄数46)
2021年1月末

組入上位10銘柄(組入銘柄数46)
(注1) 業種はGICS(世界産業分類基準)による分類。
(注2) 自動運転に関連する技術はニューバーガー・バーマン・グループによる分類。
(注3) 比率は、組入投資信託をシェアクラスとして含む「オートノマス・ビークル・ファンド」の純資産総額を100%として計算。

――ホンダの「レベル3」市販化発表に対して、その他のメーカーの対応は? また、各国の自動運転に対する法規制は?

藤波氏:
主要メーカーでは、独BMWが「iNEXT」、独メルセデス・ベンツが「Sクラス」にレベル3の自動運転機能を搭載する方針を表明しており、それぞれ2021年~2022年に投入される見通しです。また、メルセデス・ベンツは同Sクラスの新型車には、「レベル4」の自動駐車機能を搭載する予定となっており、現状では高級車を中心に高度な自動運転機能の開発競争が加速しています。
また、法整備という面では、自動車の安全基準の国際ルールを定めるWP29(自動車基準調和世界フォーラム)が、2020年に自動運転レベル3に関する国際基準を策定しました。これを受け、各国が自国の道路運送車両法の整備を進める段階に入っています。日本では先行して道路交通法が改正されており、ドイツでも2021年前半には必要な法整備が完了する見通しです。米国では州ごとに法整備が進められており、また政府レベルでも2020年に自動運転への取組みを統合するためのガイダンス(Automated Vehicle 4.0)が発表されるなど、自動運転においてリーダーシップをとるための準備が進められています。このように、技術開発ペースと比べて遅れていると言われていた法整備も急ピッチで進んでおり、自動運転時代の本格到来を後押ししています。

――グローバル自動運転関連株式ファンドの投資方針や銘柄選択方法を教えて下さい。

藤波氏:
当ファンドでは、自動運転技術普及の恩恵を業績面で受ける企業に注目し、投資を行います。業界の専門家であるアナリストが有望な技術やサービスを提供する企業を発掘し、ビッグデータ分析など先進的な手法を活用しながら日々調査を行っています。
また、運用プロセスにおいて、「現在の売上・R&D投資に占める自動運転関連事業の比率が一定以上」であることを銘柄の組入基準としています。「遠すぎる未来」に注目して組入れを行うことはせず、あくまでも今後1年~3年といったスパンで収益化が期待される銘柄に投資を行っています。

――どのような銘柄に注目していますか?

藤波氏:
2021年は「新型コロナ・ワクチンの普及」に加え、「米国が大統領、上院、下院の全てにおいて民主党の主導下に置かれる、いわゆるトリプルブルーとなったことによる財政出動」が株式市場のメインテーマになるとみています。コロナ禍で低迷していた経済の回復が期待されており、出遅れていた「景気敏感性の高い銘柄」がアウトパフォームする可能性があります。このため、当ファンドでは自動運転やEV関連銘柄の中でも、景気敏感性の高い銘柄に注目し、組入比率を高位としています。
具体的には、建機大手の米キャタピラーや、農機大手の米ディアです。キャタピラーは自動化された無人鉱山開発機器に強みを有しており、ディアは自動運転機能やAI(人工知能)を駆使した「プレシジョン・アグリカルチャー」の領域でトップランナーの位置づけにあります。加えて、両社とも景気敏感セクターである「資本財」の代表企業であり、景気回復の恩恵が期待されます。

キャタピラー

キャタピラー
  • (出所)Bloomberg、各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
  • ※上記は2021年1月末時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果および当該銘柄の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ディア

ディア
  • (出所)Bloomberg、各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
  • ※上記は2021年1月末時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
田村氏:
キャタピラーという伝統的な企業が組入上位に入っていると、直近のハイテク株ブームと比較してオールドエコノミーのように感じられるかもしれませんが、大きな転換をし始めている企業は投資対象として魅力的です。ガソリン車がEVに転換することは「自動車革命」です。また、自動運転技術の進展も私たちの生活を劇的に変化させる「社会インフラ革命」であり大きな投資機会と捉えています。これまでの社会インフラを担ってきた伝統的な企業もその変化に飲み込まれ、変化を活かして成長を遂げようとしています。そこに、チャンスがあることに間違いありません。“EV for the Earth”、今EVとともに変化し始めた「グローバル自動運転関連株式ファンド」を資産形成の手段としてご検討ください。
  • ※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しならびに運用方針であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しおよび運用方針は今後、予告なく変更する場合があります。
  • ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ファンドの費用等(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■購入時手数料は、購入価額に3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額/ありません。■運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの純資産総額に年1.243%(税抜き1.13%)の率を乗じた額とします。※投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年1.903%(税抜き1.79%)程度*となります。※投資対象とする投資信託の運用管理費用は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの投資リスク(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
◯株式市場リスク、◯信用リスク、◯為替変動リスク、◯カントリーリスク、◯市場流動性リスク等があります。また、特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点があります。詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」の投資リスクをご覧ください。

【重要な注意事項】
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。◆当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した広告であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DS アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。◆当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。◆投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。◆投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。◆当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。◆当資料に掲載されている写真がある場合、写真(顔写真を除く)はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。◆当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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作成基準日:2021年2月19日

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