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「アジア製造業ファンド」設定25周年記念・特別対談レポート 「アジア製造業ファンド」設定25周年記念・特別対談レポート

掲載期間:2021年6月1日~2021年6月30日

2021年3月28日、「アジア製造業ファンド」は設定25周年を迎えました。設定来のトータルリターンは、2021年4月末時点で1,220%と抜群のパフォーマンスを記録し、25年以上の運用実績のあるファンド59本中トップです。ベアリングス・ジャパン代表取締役社長 小柳寿裕氏と同社投信営業統括 玉田隆氏にモーニングスター代表取締役社長の朝倉智也がインタビューし、「アジア製造業ファンド」の魅力や高パフォーマンスの背景などを伺いました。

25年超の実績を有するベアリングスのアジア株式ファンド

朝倉:
「アジア製造業ファンド」は、25年を超える歴史と優れた運用実績を有するファンドです。設定から25年以上の運用実績を有するファンドは、2021年4月末現在で59本(DC、SMA、ETF含む)ありますが、この中で、トップの運用実績を有しています。

(図表1)ファンドの分布状況

(図表1)ファンドの分布状況
  • ※2021年4月末現在
朝倉:
さらに、アジアを投資対象地域とする株式ファンドは4月末現在で346本存在しますが、その中でもトップの運用実績を有しています。このような優れた運用実績を有する当ファンドについて、ご紹介ください。
小柳 寿裕氏

ベアリングス・ジャパン株式会社
代表取締役社長
小柳 寿裕

小柳氏:
設定時の1996年当時、アジア地域は日本の高度成長期にあたる成長段階を迎えていました。豊富で若い人口動態や、労働コストの低さ等から製造拠点としての魅力が高まり、「世界の工場」として脚光を浴びました。そのような状況下、アジアの成長を支える代表的な産業である製造業にフォーカスするファンドとして1996年3月に設定し、運用を開始しました。
ただし、この25年間で、アジア地域は著しい成長を遂げると同時に大きな構造変化を経験しました。たとえば、2000年以降に急速な進歩を遂げたIT(情報技術)産業は、現在のアジア経済の強力な成長エンジンですが、設定当時の1996年頃にはアジアではほとんど注目されていませんでした。
当ファンドは、製造業という言葉が持つ意味合いを幅広く捉えることで、目まぐるしい変化を遂げるアジアの構造変化に柔軟に対応し、その過程でIT産業への投資も行ってきました。次世代をリードするテーマを見抜き、その中から成長企業を厳選する「先見性」と、アジアの成長にフォーカスし幅広く投資機会を捉える「柔軟性」が、当ファンドの運用の特徴といえます。

設定来1,200%超という卓越したパフォーマンス

朝倉:
パフォーマンスをみると、当ファンドはアジア地域を投資対象としたパッシブファンドや類似ファンド平均を常に上回る成績を残してきました。たとえば、2021年4月末現在の10年(年率)のトータルリターンは、当ファンドの9.99%に対して、類似ファンド平均は7.09%です。同5年(年率)は、当ファンドが15.55%に対し、類似ファンド平均は8.46%です。一方、リスクについては、類似ファンド平均とほぼ同等ですから、運用の効率性を測るシャープレシオ(リターン÷リスク)は類似ファンド平均を大きく上回っています。

(図表2)期間別のパフォーマンス

(図表2)期間別のパフォーマンス
  • ※2021年4月末現在
  • ※類似ファンド=モーニングスター評価対象ファンドのうち、投信協会の投資対象地域属性分類が「アジア」となっている株式を主な投資対象資産とするアクティブファンド(一国集中投資のファンドを除く、DC、SMA、ETF含む)(グレーターチャイナを投資対象とするファンドは、一国集中投資とみなしている)
  • ※アジアを投資対象とする株式型ファンド(パッシブ)= モーニングスター評価対象ファンドのうち、投信協会の投資対象地域属性分類が「アジア」となっているパッシブファンドで算出。DC、SMA、ETF含む、ブル・ベア型除く。
朝倉:
また、当ファンドの設定来トータルリターンは、2021年4月末現在1,220.82%となっていますが、参考ベンチマークであるMSCIオール・カントリー・ファーイースト(除く日本)インデックス(円換算)は308.31%です。当ファンドがいかに優れた運用実績を残しているかが分かります。

(図表3)アジア製造業ファンド設定来の基準価額推移

(図表3)アジア製造業ファンド設定来の基準価額推移
  • ※期間:1996年3月28日(設定日)~2021年4月30日
  • ※基準価額(税引前分配金再投資)は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出した信託報酬控除後の値であり、ベアリングスが公表している基準価額とは異なります。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資者ごとに異なります。
  • ※運用状況によっては、分配金が変わる場合、あるいは分配を行わない場合があります。
  • ※過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。
  • ※当ファンドは信託約款上ベンチマークを規定しておりませんが、MSCIオール・カントリー・ファーイ-スト(除く日本)インデックス(円換算)を参考ベンチマークとして表示しています。参考ベンチマークの推移は、当該インデックスに関するMSCI Inc.のデータを基に、当ファンドの設定日(1996年3月28日)の前日の値を10,000円として指数化して表示しています。
朝倉:
当ファンドは、25年の歴史の中でアジアにおける構造変化に柔軟に対応してきたわけですが、パフォーマンスに貢献した国やセクターについて、時代によってどのような変化がありましたか?
玉田氏:
設定からの25年を振り返ると、時代の変化に柔軟に対応する過程で、国別およびセクター別の配分比率を大きく変更しています。例えば、設定当初はインフラ整備を進めている国が多かったこともあり、「素材」や「資本財」、「建設」などインフラ関連業種への配分が比較的多かったのですが、2000年以降は薄型モニターや精密機械、スマートフォンの製造が活発になったことなどを背景に「ハイテク」関連業種への配分を高めました。その後2010年代以降は、「ロボティクス」や「自動運転技術」関連業種への投資がパフォーマンスに寄与しました。このように、目まぐるしい構造変化を遂げるアジア地域において、産業構造の変化を捉えた柔軟なポートフォリオを構築してきました。

存在感が高まるアジアの消費、IT及びESGに注目

朝倉:
現在のポートフォリオにおいて、アジア地域の現状を踏まえてどのような分野に投資しているのでしょうか?

(図表4)マザーファンド 運用状況

(図表4)マザーファンド 運用状況
  • ※2021年4月末現在
玉田氏:
アジア地域の「消費」に注目しています。人口に占める若い世代の比率が高く、今後10年間を展望すると、アジアは中間所得層が世界で一番増加する地域といわれています。消費動向を予測するには、ミレニアル世代など、いわゆる生まれた時からインターネットが普及していたデジタルネイティブ世代が鍵を握ります。

そのため、急激に拡大するアジアにおける消費は、IT関連サービスが中核になると考えます。IT技術の進展や、IoT(モノがインターネットでつながる)、5G(第5世代移動通信システム)の浸透などによって、デジタル化されたあらゆる製品やサービスが消費されるようになります。このようなアジア地域の発展によって必要とされるハードウエア、情報インフラ、コンテンツの提供など幅広い分野においてIT経済時代をリードする企業が成長しています。

一方、アジア地域のもう一つの大きなトレンドとして「ESG(環境・社会・企業統治)」に注目しています。新型コロナウイルス感染拡大や自然災害の頻発などによって、地球環境と社会のバランスのとれた成長が世界的な関心事となり、アジア地域においてもESG関連投資が活発に行われています。太陽光発電やEV、あるいは自然エネルギーの開発などにより、今後の成長企業が現れると期待されます。

玉田 隆氏

ベアリングス・ジャパン株式会社
投信営業 統括

玉田 隆

エマージング株式投資に強みがあるベアリングスの投資戦略

朝倉:
ベアリングスのアジア株式投資の特徴は?
小柳氏:
ベアリングスは、エマージング(新興国)株式投資において長期の運用実績を有する運用会社です。1970年代からエマージング株式投資の専門チームを立ち上げて様々な投資戦略を提供し、アジア株式への投資も1980年代から取り組んでいます。
運用の特徴としては、GARP(Growth at Reasonable Price)という考えに基づいて、成長性と割安性の両方を重視した銘柄選定を一貫して行っています。一般的にはアナリストの業績予測は3年先までにとどまりますが、ベアリングスでは独自の分析ツールを用いて5年先までの業績予測を行います。この5年先の業績予測に基づき割安度を判定し有望銘柄を発掘しています。
また、エマージング株式投資チーム全体では、年間約1,900(2020年)の企業とミーティングを行っているため、企業調査は競合他社も含めた幅広い情報を網羅した非常にきめ細やかな内容になります。この徹底したボトムアップの調査から得られた情報に基づき確信度の高い企業を選別し、それを積み上げることでポートフォリオを構築しています。
朝倉 智也

モーニングスター株式会社
代表取締役社長

朝倉 智也

さらに、銘柄選定プロセスにESGの要素を取り入れています。独自にESGスコアをつけて、割安度を分析する過程で用いる割引率の算出にもESG要素を加味しています。また、対象企業のESGへの取り組みについてもモニタリングを行い、投資判断に加味します。
ベアリングスは、アジア株式を含め、様々なエマージング株式戦略をグローバルに展開していますが、いずれの戦略も当ファンドと共通の投資哲学、運用プロセスのもと、一貫した運用を行っています。足許では、特にアセアン諸国を投資対象とする株式戦略が脚光を浴びています。当ファンド以外にも、日本の投資家の皆様にベアリングスの魅力あるアジア株式投資商品を提供していきたいと考えています。

長期分散ツールとしてのアジア株式:
「地域」と「時間」2つの分散投資のご提案

朝倉:
設定から25周年を迎えたファンドですが、お話を伺っていると、今後も高い成長可能性に裏付けされた魅力があると感じました。当ファンドの受益者の方、また、当ファンドに投資を検討されている方々にメッセージをお願いします。
小柳氏:
25年という長期にわたり当ファンドの運用を継続できましたことは、多くの受益者様から賜りましたご支援、ご愛顧のおかげです。当ファンドに投資してくださった多くの皆様に厚く御礼を申し上げます。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大後の世界の株式市場は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を手掛かりに米国企業中心に注目を集めたため、投資家の皆様の運用ポートフォリオも米国株の比率が高くなっていると思われますが、株式投資の中で、地域を分散することを検討していただきたいと思います。
アジア地域は、過去数十年に亘り経済成長を遂げてきたにもかかわらず、未だ構造変化の真っただ中にある、高い成長可能性を有する地域です。当ファンドは、「製造業」という名前に囚われることなく「先見性」と「柔軟性」のもと、時代の変化に適応し幅広い産業に投資してきました。目まぐるしく変化するアジア地域の成長を捉えるうえで、先見性と柔軟性を持ち合わせたファンドとして「アジア製造業ファンド」にご注目ください。
最後に、アジア地域の株式市場は、先進国市場と比較して価格変動が大きい傾向にあります。価格変動のリスクを抑えるという点では積立投資という方法もご検討ください。長期にわたる高い成長が期待できるアジア株式への投資において、積立投資は有効な投資手法だと考えます。

(図表5)アジア製造業ファンドを毎月30,000円積立投資した場合のシミュレーション

設定時から毎月30,000円ずつアジア製造業ファンドに積立投資をしたと仮定した場合、約25年間で906万円投資したことになりますが、評価額は4,900万円超という結果となります。
途中で基準価額が下がった場合でも継続的に投資をすることで、将来的に大きなパフォーマンスをあげられる可能性があります。

(図表5)アジア製造業ファンドを毎月30,000円積立投資した場合のシミュレーション
  • 期間:1996年3月末~2021年4月末
  • ※基準価額(税引前分配金再投資)は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出したものであり、当社が公表している基準価額とは異なります。
    月末の基準価額に積立投資を続けた場合の時価評価(税金・手数料を考慮せず)の推移を示したシミュレーションであり、積立投資が必ず利益が出ることを保証するものではありません。

ファンドの特色

  • 1 主として、アジア製造業マザーファンド受益証券への投資を通じて、アジア諸国・地域(日本を除く)の製造業に関連した銘柄に投資します。
  • 2 個別銘柄の選定にあたっては、成長性から見て株価が割安な銘柄に着目します。
  • 3 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
  • 4 マザーファンドの運用にあたっては、ベアリング・アセット・マネジメント(アジア)・リミテッド(香港法人)に運用指図に関する権限を委託します。

当ファンドにかかるリスク

当ファンドはマザーファンドを通じてアジア諸国・地域(日本を除く)の上場株式など価格の変動する有価証券等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります)ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。ご投資者の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。

株式の価格変動リスク 当ファンドは株式等に投資しますので、当ファンドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は発行企業の業績、所属国・地域および世界の政治・経済情勢、市場の需給を反映して変動します。
流動性リスク 市場規模や取引量が少ないために、組入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。
このような場合には損失を被るリス流動性リスク クがあり、当ファンドの基準価額に影響を及ぼします。
信用リスク 当ファンドが投資する株式の発行会社が業績悪化、経営不振、倒産等に陥った場合には、その影響を受けて当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
為替変動リスク 外貨建資産に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがあります。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額も変動します。
カントリー・リスク 当ファンドはアジア諸国・地域(日本を除く)の株式市場に投資を行うため以下のようなリスクが想定されます。
当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
投資先がエマージング・マーケット(新興国市場)の場合、一般に先進国と比べて市場規模が小さいこと、また特有のリスク(政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの高い変動、外国への送金規制等)が想定されます。
中国A株に関するリスク 当ファンドの投資対象に含まれる中国A株は、QFII(適格国外機関投資家)制度上、資金回収に制限があります。また、中国政府の政策変更などにより、中国国外への送金規制や円と人民元の交換停止などの措置が取られる場合があり、中国A株に関連する投資信託財産の資金回収処理が予定通り行われない可能性があります。また、中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。中国の税制変更により当ファンドが投資する中国A株について所得税などの課税が行われることとなった場合は、当ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
解約によるファンドの
資金流出に伴う
基準価額変動リスク
解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
ファミリーファンド
方式にかかるリスク
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
その他のリスク 市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
  • *当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ

設定日 1996年3月28日
信託期間 無期限。ただし、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、償還させることがあります。
決算日 毎年3月27日(休業日の場合は翌営業日)。
お申込日 毎営業日にお申込みできます。ただし、香港証券取引所の休業日にはお申込みを受付けません。
なお、午後3時までに販売会社が受付けた分を、当日のお申込み分とします。
ご購入単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ご購入価額 ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ご購入代金 販売会社が指定する期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。
収益分配 年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
ご換金単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ご換金価額 ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ご換金代金 原則としてご換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
課税関係 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。
※課税の詳細につきましては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

当ファンドにかかる手数料等について

[ご投資者が直接的に負担する費用]

ご購入時手数料 ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 信託財産留保額はありません(マザーファンドにおいても信託財産留保額はありません)。

[ご投資者が信託財産で間接的に負担する費用]

運用管理費用(信託報酬) 当ファンドの日々の純資産総額に対し年1.76%(税抜1.60%)の率を乗じて得た金額とします。
その他の費用・手数料 監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
  • ※手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社 ベアリングス・ジャパン株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等の業務を行います。
委託会社の連絡先:営業本部投信営業担当 電話番号:03-4565-1040(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ:https://www.barings.com/jp/individual
受託会社 野村信託銀行株式会社 信託財産の保管・管理等の業務を行います。
販売会社 受益権の募集の取扱い、一部解約の実行請求の受付け、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い等の業務を行います。
投資顧問会社 ベアリング・アセット・マネジメント(アジア)・リミテッド(香港法人)
委託会社より運用指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用に関して運用指図を行います。

収益分配金に関する留意事項

  • 収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額(信託財産)から行われますので、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
  • 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等を超過して支払われる場合があります。
  • 投資者の取得価額(個別元本の状況)によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みに際してのご注意

■投資信託は預金ではありません。■投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。■投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。■投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入の投資者の皆様が負うことになります。■登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■お申込みの際には必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。■投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

この資料は投資判断の参考としてモーニングスターが情報提供しております。モーニングスターのレーティング情報は過去のパフォーマンスに基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスター株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar.Incに帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。

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