掲載期間:2021年8月6日~2021年10月25日

世界インパクト投資ファンド『愛称:Better World』

追加型投信/内外/株式

モーニングスターアワード ファンド オブ ザ イヤー2019
優秀ファンド賞(ESG型 部門)受賞
※受賞は世界インパクト投資ファンドのみです。受賞についての詳細は末尾をご覧ください。

三井住友DSアセットマネジメントが設定・運用する「世界インパクト投資ファンド(愛称:Better World)」(以下、当ファンド)が8月26日に運用開始から5周年を迎える。当ファンドは、特に2020年2月下旬に起きたコロナショック以降好パフォーマンスを見せ、社会的にも注目度が高まった「SDGs(持続可能な開発目標)」と親和性の高い投資テーマを取り上げるファンドとして広く認識されるようになってきた。当ファンドの特徴と魅力について三井住友DSアセットマネジメントのオンラインマーケティング室長の今井拓見氏とグローバルパートナー運用部シニアマネージャーの高橋陽平氏に聞いた。

当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移
(2016年8月26日(設定日)~2021年7月30日)

(注1) 基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
(注2) 税引前分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

――ファンドの特徴は?

今井氏:
当ファンドは2016年8月26日の設定で、2021年8月で5周年を迎えます。設定した当初は「SDGs」という言葉も一般的ではなかった上、「インパクト投資」という考え方もほとんど知られておらず、販売会社もなかなか広がらなかったのですが、2018年頃からは、「SDGs」という言葉も認知され、金融業界団体である日本証券業協会や銀行協会がSDGsに取り組むことを宣言、販売会社の役職員の方の間でもSDGsを示すバッジをされている方が増えました。金融業界においてSDGsが浸透してきたことも追い風となり、ファンドのコンセプトと運用プロセスをご評価いただき、現在では50社近い販売会社にお取扱い頂いています。投資リターンの獲得も目指すESG投資の先駆けとして、代表的なファンドになったと思っています。
高橋氏:
「インパクト投資」という用語は、2007年にロックフェラー財団の主導のもとに開催された国際会議で誕生したもので、リターンの獲得と、地球環境や社会経済システムに対するポジティブなインパクトを追求する投資行動として一般的に用いられるようになりました。それまで、ポジティブなインパクトを与えるという点では、経済的なリターンを求めない限定的な慈善投資活動が主流でしたが、2006年に国連が提唱した責任投資原則が転機となり、その後のリーマンショックを経て、インパクト投資は上場株式市場や社債市場などのパブリック・マーケットに広がっていきました。そうした流れの中、当ファンドの運用戦略はSDGsが国連で採択された2015年に運用を開始し、翌2016年に国内公募投信として当ファンドが設定されました。
よくESG投資とインパクト投資の違いについて質問を受けるのですが、これには明確な違いがあると考えています。インパクト投資はイノベーションによって社会的課題を解決するとともに、この事業活動を通じて利益を上げて行こうという投資であり、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して投資するESG投資とは明確に異なり、必ずしも高いESGスコアを求めてはいません。
例えば、グローバルに展開する某コーヒーチェーンは、コーヒー豆の収穫に児童の労働力を使っていない点や、ストローをいち早く紙製に変えることで環境に配慮している点でESGスコアが高い企業として知られていますが、社会的課題を積極的に解決しているのかというと、そこには疑問符が付きます。一方で水効率の改善によって水不足の解消に寄与したり、新しい技術によって農業や畜産にイノベーションを起こし、栄養不足の解決に貢献するなど、今までの不便や貧困など、社会が抱える様々な課題の解決にポジティブなインパクトを追求するのがインパクト投資です。
当ファンドでは、こうした社会的課題を解決するインパクト企業を通じた投資を高い透明性をもって実践するために、解決すべき社会的課題を11個の投資テーマとして設定し、各投資テーマに関連する企業を3つの基準で選定しています。
図表2:
投資カテゴリー・テーマの名称はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独自に設定したものです。今後、変更される場合があります。また、投資テーマのうち、複数テーマ(マルチテーマ)にまたがる事業を行う企業へ投資する場合もあります。
  • ※資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
まず、投資テーマについては、「衣食住の確保」、「生活の質向上」、「環境問題」と大きく3つの分野に分け、分野ごとに3~4の個別投資テーマを設けることで、合計11個の投資テーマを設定しています。
投資ユニバースである全世界の上場株式は、この投資テーマに基づいて次の3つの基準でスクリーニングされ、最終的には500銘柄程度まで絞り込まれた投資ユニバース(投資銘柄候補)が作られます。
図表3:
投資テーマの名称はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独自に設定したものです。今後、変更される場合があります。また、投資テーマのうち、複数テーマ(マルチテーマ)にまたがる事業を行う企業へ投資する場合もあります。
  • ※上記の運用プロセスは、2021年2月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
  • ※資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
基準の1番目は「集中度」です。この基準は、投資対象企業にインパクト事業への高い集中度、事業比率を要求するもので、テーマに沿ったインパクト活動が事業活動の大半(50%以上)を占めることが条件となっています。
2番目は、「課題解決法」です。この基準は、投資対象企業におけるインパクト事業の付加価値・参入障壁の有無を問うもので、他の手段では簡単に満たすことのできない社会的ニーズに取り組む企業であることを要求しています。たとえ課題解決に寄与するとしても、公的サービスや慈善事業、競合他社に簡単に取って代わられるような事業活動は対象外となります。確固たる付加価値や参入障壁は、企業価値の向上に必要不可欠だと考えるためです。
3番目は、「定量評価」です。この基準は、投資対象企業が与える社会的インパクトが定量的に計測可能であることです。例として、投資対象企業のインパクト事業によるCO2の排出削減量、手ごろな価格帯の住宅提供戸数、などが挙げられます。
こうした厳しい基準を通過した企業からなる投資ユニバースは、相対的に中小型の高成長企業が多く含まれるため、株価の変動性が高くなる傾向があります。つまり、高度なアクティブ運用能力が求められる投資ユニバースであると言えるでしょう。その後は成長性や株価上昇余地、内包するリスクなどのファンダメンタル分析を通じて、60~70銘柄のポートフォリオが構築されます。

――設定から5年目を迎えていますが、直近1年間の良好なパフォーマンスの背景は何でしょうか?

高橋氏:
先を見据えて運用している当ファンドは、コロナショック後に非常に良いパフォーマンスを出していると思います。当ファンドを設定した2016年以降の株式市場では、極めて米国の大型株が強い環境が続いていました。それが、コロナショック後の環境では、世の中の流れが、それまでとは全く違うものとなりました。パンデミックがあぶり出した地域格差、あるいは、脱炭素社会への主要国のコミットメントなど、SDGsと親和性の高い投資テーマに着目するファンドだからこそ、今後のパフォーマンスにご期待頂きたいと考えています。インパクト投資にこだわってきた当ファンドが、大きく羽ばたける環境が整ってきました。

――当ファンドの実質的な運用を行うウエリントンの運用力は?

高橋氏:
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーはボストンを拠点とする、米国で最も歴史のある大手独立系運用会社の1社であり、現在国連PRI(責任投資原則)のボードメンバー(理事)を輩出している2社のうちの1社です。インパクト投資の実践にあたっては、ファンダメンタルズと社会的インパクトの分析を高いレベルで両立させる必要があり、リサーチの規模と質、そして社内のコラボレーションが要求されます。同社はパフォーマンスに対する強いコミットメントはもちろんのこと、社内コラボレーションを重視する企業風土に加え、世界中に配置されているグローバル産業調査アナリストや、サスティナブル投資の専門チームを擁しており、大きな可能性を秘めるインパクト投資への挑戦に必要な戦力を十分に備えていると言えます。
また、ウエリントン社はパートナーシップ制を取っており、外部の株主のプレッシャーを受けず、全てのリソースを運用パフォーマンスの向上に注ぎ込んでいます。コロナショック以降の良好なパフォーマンスは、同社の運用力の証左であると言えるでしょう。

――8月には当ファンドを中心に据えたWebセミナーを計画されているということですが?

今井氏:
当社では「Action 2030」と題し、今年度末までにWebセミナーをシリーズで開催します。セミナーでは2030年の未来を見据え、投資家の皆様が一歩踏み出すためのヒントとなるよう様々なテーマを取り上げていく予定です。その第1弾として、今年設定5周年を迎える「Better World」を取り上げます。
当ファンドは、時代を先取りする形で5年前に設定しましたが、設定時には想像もしていなかった新型コロナウイルスの感染拡大もあり、SDGsや脱炭素に代表されるように社会の変化が大きく加速する結果となりました。そのような環境下、インパクト投資への注目度の高まりを日々実感していることから、第1弾のテーマとさせて頂きました。
セミナーでは、当ファンドが見据える「2030年」の世界が、どのような未来になっていくのかをゲストを迎え皆さまと一緒に考える内容となっています。まだ投資に一歩踏み出せていない方でも、10年先の未来、また、子どもたちの世代が中心になっている未来が、どのような世界になっているのかは、きっと興味を持っていただけると思います。このセミナーが、インパクト投資についての理解を深めるきっかけとなり、皆さまの資産形成の一助になれば幸いです。ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
当社は、お客さまのQuality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社を目指しています。そして、その手段の1つが、アクティブ運用だと考えています。社会の変化を捉えながらサスティナビリティを重視したインパクト投資をはじめ、アクティブファンドを通じた投資機会を提供して参ります。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※実質的な運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに委託しており、運用に関する情報はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーより提供された情報を
 もとに記載しています。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しならびに運用方針であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しおよび運用方針は今後、予告なく変更
 する場合があります。
※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは巻末のファンドの費用等および投資信託説明書(交付目論見書)を
 ご覧ください。

ファンドの費用等(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■購入時手数料は、購入価額に3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額は、ありません。■運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの純資産総額に年1.98%(税抜き1.80%)の率を乗じた額とします。「世界インパクト投資ファンド」の運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。「世界インパクト投資ファンド(資産成長型)」の運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
■その他費用・手数料は、信託財産からご負担いただきます。○監査法人等に支払われるファンドの監査費用○有価証券の売買時に発生する売買委託手数料○資産を外国で保管する場合の費用等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの投資リスク(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。)

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
○株価変動に伴うリスク○為替リスク○カントリーリスク○信用リスク○流動性リスク
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の投資リスクをご覧ください。分配金に関しては、投資信託説明書(交付目論見書)の分配金に関する留意事項をご覧ください。

【重要な注意事項】
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。◆当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DS アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。◆当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。◆投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。◆投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。◆当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。◆当資料に掲載されている写真がある場合、写真(顔写真を除く)はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。◆当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

【モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2019」について】
Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。
ESG型 部門は、2019年12月末において当該部門に属するファンド103本の中から選考されました。

【設定・運用】

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399 号

加入協会: 一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受付時間:(土、日、祝休日を除く)9:00~17:00

作成基準日:2021年7月30日

MORNINGSTAR

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