企業のDX化をサポートする「テンダラボ」が好調な
テンダの売上高2ケタ成長を継続する今後の経営戦略について
掲載期間：2022年6月6日〜2022年7月8日
テンダ（4198）は、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業を展開する。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が推進される中、テンダが展開するサービスや優位性、今後の成長戦略について、同社代表取締役の小林謙会長にモーニングスターの朝倉智也代表が聞いた。
株式会社テンダ
代表取締役会長
小林 謙氏
- 朝倉：
- 御社の事業内容と直近の決算内容を教えていただけますでしょうか。
- 小林氏：
- 弊社は、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業という三つのセグメントで事業展開をしております。22年5月期の売上高は前期比14.9％増の34億3,100万円、営業利益は2,200万円減、経常利益は2,600万円減と、増収減益という予想ですが、これは、新製品開発・新ゲームタイトルの先行投資による経費増を見込んでいたものです。目下、ソリューション事業、テンダラボ事業の好調な推移により、予想を上回る着地が視野に入ってきております。
- 朝倉：
- コロナ禍において、だいぶ人の働き方が変わりました。そんな中で、ワークスタイル変革に力を入れられている御社はまさに旬な会社だと思われますが、そのターゲット市場について少し教えていただけますでしょうか。
- 小林氏：
- 弊社のサービスや製品の多くはオフィスのITワーカーがユーザーとなっております。つまり、そこがテンダのマーケットだと考えています。そこには今後のDXを支えるさまざまなシステムやアプリケーションが存在しています。われわれのターゲットとするIT系BPO市場規模は、2兆6,000億円と、とても豊かなものです。
- 朝倉：
- 今、世の中の人がDXという単語を知らない人がいないほどの状況になっていますが、一方で、DXを実現させるために何から手を付ければよいか分からないという話も多いと聞きます。それを解決していただくのが御社のテンダラボというサービスかと思いますが、その内容と直近のトピックスを教えていただけますでしょうか。
- 小林氏：
- 国内ラボ型開発のテンダラボモデルでは、主力事業であるITソリューション事業において、従来の請負モデルに加え、お客さまの支持が急拡大しているラボ型のサービスです。従来の一括請負モデルと異なり、アサインメンバーやチームへの作業依頼が都度柔軟に対応可能で、研究開発やプルーフ・オブ・コンセプト、仕様変更、追加開発の要望が頻繁に発生する案件にも迅速に対応できる、ITプロのサブスクリプションとシェアリングのモデルとなります。当社の今後の主力成長ドライバーの一つになっていくと確信しております。
- 朝倉：
- また、御社はホワイトカラーの業務の効率化に力を入れていますが、業務効率化のプロダクトサービスであるDojoシリーズのDAP（デジタル・アダプション・プラットフォーム）についても教えていただけますでしょうか。
- 小林氏：
- 弊社のDAPはもう一つの成長ドライバーであります。各企業がDX推進に取り組む上で、ITツールの利活用力を大幅にアップし、業務のスピード、クリエーティビティーを向上させます。ワーク・ライフ・バランスの向上、そしていつでもどこでも誰にでも仕事ができるDX推進環境を実現いたします。
- Dojoシリーズは、3製品で構成されており、Dojoは、マニュアル作成に長けており、シミュレーション機能で実機と同じような疑似体験をすることが可能です。Dojoナビは、OJTのようにシステムを触りながら学ぶことができるので、新たに異動された方が速やかにシステムの操作を習得することができるということになります。Dojoウェブマニュアルは、スマートフォンで現場業務を動画マニュアル化したり、マニュアル化したものをスマートフォンで学習したりできます。
- 朝倉：
- 御社のように、それぞれの会社にサービス、コンサルティングをして、さらにそこの課題を見つけた中でプロダクトを提供するという、二つを持ち合わせるというのは少ないのではないでしょうか。
モーニングスター株式会社
代表取締役社長
朝倉 智也
- 小林氏：
- そうですね。もともとわれわれはWindows 95とともに誕生した会社であり、エンドユーザーに近いところでの開発やサポートが多かったのです。それが今のテンダラボやDojoという製品ラインを築いたわけですが、取引先の中では、システムの運用・保守をするという要求もあれば、それを上手に使ってもらうように社員を教育するといったところもあるわけですね。この二つがうまくかみ合わさってこそ力強いIT活用が実現できるのではないでしょうか。
- 朝倉：
- 小林会長がおっしゃいましたように、一つひとつの会社のニーズは当然異なるだけでなく、社員教育も当然していかなければいけない。両方を可能にするのが御社ですから、差別化があって競争力があるのではないかと思います。
- 小林氏：
- 仕事に無駄な作業時間があるとか、生産性の低いものを続けていくと、人は十分な能力を発揮できなくなり、企業としての目標を達成するために必要以上の人員や時間が必要になってしまいます。それを解決していこうというのが元来のITなのです。いまはリモートワークにより、限られた時間、限られた環境で自分自身のパフォーマンスを発揮しなければいけない。そこでITで戸惑っているようですととても物事はうまくいきません。アプリケーションにお金をかけて開発することも重要ですが、その利活用能力を育てていくこともとても大事だと考えます。
- また、テンダの場合にはデザイナーも多く抱えています。UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）が今のシステムで本当にいいのかといった辺りをよくよく考えながら実装を行うという辺りは、取引先からも高い評価をいただいています。
- 朝倉：
- 今後の経営戦略も気になるところでございます。その辺りを教えていただけますでしょうか。
- 小林氏：
- 成長率に関しましては、年率で売上高15−20％、経常利益10−15％程度の伸びを目指しています。そのために、新製品やサービスを生み出して成長の原動力とするとともに、M&A（企業の合併・買収）や他社とのアライアンス（提携）による規模の拡大も前向きに取り組んでいます。
- 朝倉：
- 最後に投資家・株主の方にメッセージをお願いできればと思います。
- 小林氏：
- 株主の方への還元策はとても重要なものだと思っています。株主様への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を確保して、具体的にいうと、連結当期純利益の20％を配当性向の下限目安として、継続的に配当金を上げていきたいと考えております。
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