最優秀賞

評価基準日:2012年12月31日 国内債券型 部門(対象ファンド:106本)
モーニングスター・類似ファンド分類:国内債券・中長期債 ベンチマーク:なし

最優秀賞

ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)

設定・運用:大和証券投資信託委託株式会社

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運用会社

投資方針
当ファンドは、マザーファンド(実質的な運用を行うファンド)への投資を通じて、実質的に日本国債に投資を行う。残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間ごとの投資金額がほぼ同程度になるように組み入れる「ラダー(はしご)型運用」を採用し、残存期間の構成を最長15年程度までとしている。金利変動に伴うリスクを分散しつつ、利息収入を幅広く確保することを狙う。毎月(10日)決算。

選考ポイント

2012年は類似ファンド分類平均を上回り、ラダー型ファンドの中でも良好な運用成績となる

 2012年のトータルリターンは1.93%となり、類似ファンド分類平均を0.26%上回った。年前半には欧州債務問題でリスク回避傾向が世界的に強まったことや、日本で追加金融緩和が継続的に実施されたことから、利回りが低下(債券価格は上昇)基調で推移したため、相対的に残存期間の長い債券の価格が上昇する傾向が強まった。
 同期間、類似ファンド分類内においては、変動利付債に投資するファンドの一部に対して劣後したものの、短期債などにも投資するファンドなどに対しては優位となった。また、当ファンドと同様に「ラダー型運用」を採用するファンド(以下、ラダー型ファンド)の中では、国内の多種多様な公社債に分散投資するファンドや残存期間が最長10年程度の国債に投資するファンドなどに対して優位となり、ラダー型ファンドの平均以上の運用成績となった。

ラダー型ファンドの中で過去5年間の運用成績は第1位

 2012年12月末までの過去5年間のトータルリターン(年率)は2.09%となり、運用期間5年以上の実績のあるラダー型ファンド3本中第1位となるなど、相対的に高い運用成績を上げている。また、同期間のシャープレシオは0.90となり、類似ファンド分類平均を0.10上回るなど、中期の相対的な運用効率も良好である。
 モーニングスターレーティングが現在の算出方法となった2010年7月から2012年12月までの30カ月間にわたり、中位の3ツ星を下回ったことがなく、2012年10月、11月は2カ月間連続で最上位の5ツ星を獲得しており、評価は上位水準といえる。
 当ファンドが採用する「ラダー型運用」は、ベンチマークの構成が月次で変更されるインデックス運用に比べてリバランスの頻度が低いことから、売買コストが抑えやすいという特徴をもつ。このため、運用コストは相対的に抑えられたものとなっている。当ファンドの監査報酬等を含む実質の信託報酬等(年率)は0.315%(税込み)と類似ファンド分類内で3番目に低いファンド(2012年12月末時点、34本中、同一の信託報酬率のファンドは計3本)となっている。

国内債券ファンドで最大の純資産額規模を誇る大和証券投資信託委託

 当ファンドの運用体制は、主担当である高尾憲久氏が運用するファンドマネジャー制をとり、同氏を含む4名の円金利チームが実際の運用に携わる。高尾氏は15年以上の運用実績を有し、当ファンドを設定来、担当している。また、同氏は国内債券の複数のファンド(マザーファンドを含む)の主担当を兼務し、国内債券運用全般に精通している。円金利チームでは、メンバーが国内マクロ経済、債券市場、金利動向などについて調査し、金利見通しは「景気」「物価」「金融政策」「需給・財政」「海外・その他」の区分で分析する。ファンドマネジャー(債券運用部)とアナリスト(調査部)は、日次で双方の複数名でミーティングを行い、国内外のマクロ経済報告、海外マーケット動向、債券・為替・金利動向、格付け動向など部門間で情報共有を図っている。国内債券型部門では自社内に調査部門を持たない運用会社が設定するファンドも多数あるが、当ファンドを運用する大和証券投資信託委託は国内債券ファンドで純資産合計額第1位(2012年12月末時点)の規模であり、調査・運用体制は強固と考えられる。
 なお、当ファンドは「ファンド オブ ザ イヤー2010」での最優秀ファンド賞受賞、「ファンド オブ ザ イヤー2011」での優秀ファンド賞受賞に続き、3度目の受賞となる。

過去のFund of the Year 受賞ファンド

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当賞は、国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2012年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い、委託会社が運用を行います。投資信託は株式や債券などの価格変動性のある有価証券に投資するため、元本割れの恐れや価格変動の要因となる様々なリスクがあるほか、購入・運用・解約時に所定の手数料や費用などがかかります。これらのリスクや手数料・費用は各投資信託によって異なりますので、商品の購入をご検討の際は当該商品の投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)を十分にご理解し、ご自身の判断でご購入ください。