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新興国ニュース

<新興国eye>トルコ中銀、1週間物レポ金利を据え置き―2会合連続

2018/12/14 11:05

 トルコ中央銀行は13日の金融政策決定会合で、インフレが低下し始めた一方で、景気の鈍化傾向が続いているとして、主要政策金利である1週間物レポ金利を市場予想通り、現行の24.00%に据え置くことを決めた。
 
 中銀はインフレ抑制と急激なリラ安を阻止するため、5月23日に緊急会合を開き、4つの主要政策金利のうち、後期流動性ウィンドウ金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%に引き上げた。その5日後の28日には金融政策を簡素化するため、4つの政策金利のうち、1週間物レポ金利を政策金利として一本化。6月会合で1週間物レポ金利を17.75%とした。その後も9月会合で年初来で40%も急落していたリラ安を阻止するため、政策金利を一気に24.00%に引き上げている。金利据え置きは前回10月会合に続いて2会合連続となる。
 
 金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「最新の経済データをみると、外需は力強さを維持しているが、一段とタイトとなっている金融状況によって国内の経済活動は鈍い動きが続いている」と景気鈍化懸念を示した。
 
 インフレ見通しについては、「輸入物価の動向(リラ高による物価低下)や国内需要の状況(内需の低下)によりやや改善の見通しとなっている」とインフレが減速していることを強調した。前回会合時の、「リラ安による物価上昇がさまざまなセクターに及んでいる。内需の低下はインフレ見通しの悪化を部分的に抑えられるものの、依然として企業の価格設定行動に絡んだインフレ上ブレリスクが続いている」との文言は削除された。ただ、中銀は今回の会合でも「物価安定に対するリスク(インフレ上ブレリスク)は残っている」とした上で、「引き締め的な政策金利を維持することを決めた」と述べている。
 
 今後の金融政策については、前回10月会合時と同様に、「今後もあらゆる手段を講じ、物価安定の目標を達成していく」とし、さらに、「インフレ期待や企業の価格設定行動、最近の利上げ政策の効果が遅れて出始めることや財政政策を通じた国内経済のリバランス(外需から内需、公需から民需への是正)の動向などインフレに影響を及ぼす要因を注視し、必要に応じて、さらなる金融引き締めを行う」とも述べている。ただ、「インフレ見通しがかなり改善するまで、金融引き締めスタンスを維持する」との前回文言を削除しており、インフレが悪化しない限り、今後は景気刺激的なスタンスに転換する可能性を示唆した。
 
<関連銘柄>
iS新興国<1362.T>、上場MSエマ<1681.T>
 
(イメージ写真提供:123RF)