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新興国ニュース



<新興国eye>トルコ中銀、1週間物レポ金利を24%に据え置き―3会合連続

2019/01/17 11:00

 トルコ中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を市場の大方の予想通り、現行の24.00%に据え置くことを決めた。金利据え置きは前回12月会合に続いて3会合連続となる。インフレが改善の兆しを示す一方で、景気の鈍化傾向が続いているとした。
 
 これまで中銀はインフレ抑制と急激なリラ安を阻止するため、18年5月23日に緊急会合を開き、4つの主要政策金利のうち、後期流動性ウィンドウ金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%に引き上げたが、その5日後の28日には金融政策を簡素化するため、政策金利を1週間物レポ金利に一本化。6月会合で17.75%とした後、9月会合では年初来で40%も急落していたリラ安を阻止するため、一気に24.00%に引き上げていた。
 
 中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「最新の経済データをみると、外需は力強さを維持しているが、タイトとなっている金融状況によって国内の経済活動は鈍い動きが続いている」とした。
 
 インフレ見通しについては、「輸入物価の動向(リラ高による物価低下)や国内需要の状況(内需の低下)によりやや改善の見通しとなっている」とインフレが減速していることを強調。ただ、中銀は今回の会合でも「物価安定に対するリスク(インフレ上ブレリスク)は依然として残っている」とした上で、「インフレ見通しが顕著に改善するまで引き締め的な政策金利を維持することを決めた」と述べている。
 
 最近のインフレ指標をみると、トルコ統計局が1月3日発表した18年12月CPI(消費者物価指数、03年=100)は前年同月比20.30%上昇と、11月の同21.62%上昇や10月の同25.24%上昇を下回り、2カ月連続で伸びが減速した。同国のCPIは18年8月時点では同17.90%上昇だったが、同9月に一気に24.50%上昇に伸びが加速。同10月にピークに達していた。
 
 財務省は18年10月からインフレ対策として、公共セクターや民間セクターに対し、2万5000点を超える物品を対象に価格を最低10%引き下げるキャンペーンを全国規模で実施した他、銀行に対しても18年8月1日以降、貸出金利の10%引き下げの実施を指示している。ベラト・アルバイラク財務相が18年9月20日に発表した経済予測では、インフレ見通しは18年が20.8%上昇、19年は15.9%上昇、さらに20年には9.8%上昇になると予想している。
 
 今後の金融政策については前回会合時と同様に、「今後もあらゆる手段を講じ、物価安定の目標を達成していく」、さらに、「インフレ期待や企業の価格設定行動、最近の利上げ政策の効果が遅れて出始めることや財政政策を通じた国内経済のリバランス(外需から内需、公需から民需への是正)の動向などインフレに影響を及ぼす要因を注視し、必要に応じて、さらなる金融引き締めを行う」としている。
 
 次回の金融政策決定会合は3月6日に開かれる予定。
 
<関連銘柄>
iS新興国<1362.T>、上場MSエマ<1681.T>
 
(イメージ写真提供:123RF)

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