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<新興国eye>トルコ中銀、1週間物レポ金利を24%に据え置き―5会合連続

2019/04/26 11:00

 トルコ中央銀行は25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を市場の大方の予想通り、現行の24.00%に据え置くことを決めた。インフレは改善傾向を維持しているものの、インフレ上ブレリスクが続いているとした。
 
 これまで中銀はインフレ抑制と急激なリラ安を阻止するため、18年5月23日の緊急会合で、4つの主要政策金利のうち、後期流動性貸出金利だけを13.50%から16.50%に引き上げ、その5日後の28日には金融政策を簡素化するため、4つの政策金利のうち、1週間物レポ金利を唯一の主要政策金利とした。その上で、同6月会合で17.75%とし、その後も同9月会合で年初来40%安まで急落したリラ安を阻止するため、政策金利を一気に24.00%に引き上げている。これで金利据え置きは5会合連続となる。
 
 中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「インフレ率は国内需要の状況(内需の低下)により、いくぶん改善している」としたものの、前回3月会合時と同様、「インフレ期待や食品物価、輸入物価が上昇しており、依然として、物価安定に対するリスク(インフレ上ブレリスク)が続いている」とインフレを懸念。その上で、「インフレ見通しが顕著に改善するまで金融引き締めスタンスを維持することを決めた」と述べている。
 
 最近のインフレ指標をみると、トルコ統計局が4月3日発表した3月CPI(消費者物価指数、03年=100)は前年比19.71%上昇と2月の同19.67%上昇や市場予想の同19.57%上昇をやや上回った。しかし、1月の同20.35%上昇を下回り、伸びは鈍化傾向にある。伸び率が20%上昇を下回ったのは、18年8月以来半年ぶり。同国のCPIは18年8月時点では同17.90%上昇だったが、同9月に一気に24.5%上昇に伸びが加速。同10月に同25.24%上昇とピークに達していた。
 
 市場ではインフレは今後数カ月、減速するとみている。また、トルコ中銀も1月30日に発表した最新の四半期インフレ報告書で、19年のインフレ見通しを従来予想の15.2%から14.6%へ、0.6ポイント引き下げ、20年末時点では8.2%上昇、21年末で5.4%上昇、中期的には物価目標(5%上昇)で安定すると予想している。
 
 景気見通しについては、「最新の経済データをみると、国内経済のリバランス(外需から内需、公需から民需への是正)の傾向が続いている。外需は依然力強さを維持している」としたが、「タイトな金融状況によって国内の経済活動は鈍い動きが続いている」と前回同様、景気の先行きに懸念を示した。
 
 今後の金融政策については前回会合時と同様に、「今後もあらゆる手段を講じ、物価安定の目標を達成していく」とした。ただ、前回会合時に使われた「必要に応じ、さらなる金融引き締めを行う」との文言が削除され、その代わりに、「インフレに影響を与える要因を注視し、インフレが物価目標への道筋を外れないように金融政策を講じる。新たな経済データに基づいて金融政策スタンスが修正される可能性がある」との文言が加わり、金融引き締めからの脱却の可能性を示唆した。
 
 市場では中銀はインフレが急速に減速し始める19年半ば以降に利下げに転じるとみている。
 
 次回の金融政策決定会合は6月12日に開かれる予定。
 
<関連銘柄>
iS新興国<1362.T>、上場MSエマ<1681.T>
 
(イメージ写真提供:123RF)

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