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新興国ニュース



<新興国eye>前週のブラジル株、米中通商協議の先行き不透明を嫌気し続落=BRICs市況

2019/05/13 15:15

 前週(6−10日)のブラジル株式市場は10日のボベスパ指数が前日比0.58%安の9万4257.56、週間ベースでも3日終値比1.82%安となり、続落した。

 週明け6日の指数は急反落して始まり、翌7日も値を下げ続落。5日にトランプ米大統領が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税率を10%から25%に引き上げる考えを示したことが嫌気され、海外市場も軟調となったことからブラジル市場でも売り優勢となった。なかでも金融大手ブラデスコが大幅下落し下げを主導した。

 8日は3日ぶりに反発した。パウロ・ゲデス経済相が下院特別委員会に出席し、年金改革の必要性について説明したことが支援材料となり、買いが強まった。

 9日は反落し、週末10日も値を下げ続落した。米国が2000億ドル相当の中国製品に適用する関税率を25%に引き上げたことや、今後、合意に向けて協議が進展しない場合、さらに、その他3250億ドル相当の中国製品に対し25%の追加関税の適用を準備するとしたことから海外市場が下落し、ブラジル株も売られた。

 今週(13−17日)の株式市場は、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場やレアル相場の動向、米中通商協議、新政権の年金改革法案や財政再建の先行きなど注目される。主な経済指標の発表の予定は15日のIBC−Br経済活動指数など。

(イメージ写真提供:123RF)