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新興国ニュース



<新興国eye>トルコ中銀、政策金利を2.50ポイント引き下げ―3会合連続大幅利下げ

2019/10/25 12:00

 トルコ中央銀行は24日の金融政策決定会合で、インフレが十分に抑制されているとして、金融政策スタンスを引き続き景気刺激にシフトするため、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の16.50%から市場予想を上回る2.50ポイントの大幅引き下げを実施し、14.00%とすることを決めた。大幅利下げは前回9月会合に続いて3会合連続。
 
 市場の事前予想では、政策金利は0.50−2.00%ポイント(コンセンサスは1.00ポイント)引き下げるとしていたが、それを上回った。過去の利下げ幅を見ると、15年2月以来4年5カ月ぶりに利下げに踏み切った7月会合は4.25ポイント、9月会合は3.25ポイントだった。今回は2.50ポイントと、利下げ幅は縮小傾向にある。また、今回を含めこれまで3回の利下げは、エルドアン大統領が7月6日に当時の中銀総裁だったチェティンカヤ氏を電撃解任したのを受け、後任の新総裁に任命されたウイサル氏(チェティンカヤ体制時の副総裁)の下で実施されており、下げ幅は累計で10.00ポイントに達した。
 
 中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを決めたことについて、前回会合時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレ(物価上昇率の低下)が続いている」とした上で、「19年末までにインフレ率が7月に発表した四半期インフレ報告書で示した予測値をやや下回る可能性が高い」と述べ、インフレが十分に抑制されていることや、今後もインフレの伸びが減速する見通しを理由に大幅な追加利下げを決めたとしている。また、「現在の金融政策スタンスはディスインフレ(物価上昇率の鈍化)の予測と合致するものだ」とも付け加えている。
 
 今後の金融政策については、「ディスインフレの進行プロセスを維持することがソブリン債のリスク低下や長期金利の低下、そして力強い景気回復を実現させる上で重要だ」と前回同様、利下げを継続する考えを示した。
 
 また、前回会合時と同様に、「今後もあらゆる手段を講じ、物価と金融の安定という目標達成を目指す」とした上で、「新たな経済データに基づいて金融政策スタンスが修正される可能性がある」との文言を残し、金融引き締めから脱却する考えを改めて強調した。
 
 次回の金融政策決定会合は12月12日に開かれる予定。
 
<関連銘柄>
 iS新興国<1362>、上場MSエマ<1681>
 
(イメージ写真提供:123RF)