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ファンドニュース

ETF手数料無料化相次ぐ―SBI「国内97銘柄、米国9銘柄」、マネックス「米国9銘柄」など

2019/12/12 01:00

 ネット証券大手で繰り広げられている手数料無料化競争が、ETFにも本格的に波及してきた。
 
 auカブコム証券は10日、20年1月14日より取引手数料(売買手数料)が無料の国内ETFの取り扱い銘柄数を90銘柄に拡大すると発表した。マネックス証券も同日、20年1月2日より、低コストの米国ETF9銘柄の買付手数料を実質無料にすると発表した。買付手数料を全額キャッシュバックする。対象となるのは、「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)」「バンガード・S&P500ETF(VOO)」など。

 11日にはSBI証券が、国内ETF97銘柄の取引手数料を20年1月14日から実質無料化するほか、米国ETF9銘柄の買付手数料も20年1月2日から実質無料化すると発表した。ともに手数料を全額キャッシュバックする。システム対応後には完全無料化する予定だ。なお、対象となる米国ETF9銘柄はマネックス証券と同じである。楽天証券は、すでに国内ETF86銘柄の取引手数料を無料化している。

 現時点でも、NISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、ネット証券で国内ETFを手数料無料で購入できるほか、SBI証券、マネックス証券、楽天証券では米国ETFを買付手数料無料で購入できる。とはいえ、今回の一連の動きは、一般口座におけるETFの無料化である。一般に投資信託と比べてコストの低いETFの無料化は、投資家の長期的な運用にプラスであるほか、投資未経験者の呼び込みにも繋がるとみられる。