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ファンドニュース

GPIFが資産構成比率を変更、外国債券の比率を引き上げ、4月1日から適用

2020/03/31 18:50

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、運用資産の構成比率を見直し、国内債券の比率を引き下げる一方、外国債券の比率を引き上げると発表した。国内株式、外国株式の比率は従来の比率を据え置いた。4月1日から適用する。

 GPIFは、資産構成割合を定めた「基本ポートフォリオ」に基づき運用を行う。20年度からの第4期中期計画(5カ年計画)に向けて、基本ポートフォリオを変更した。

 国内債券の比率を35%から25%に引き下げ、外国債券の比率を15%から25%に引き上げる。利回りが低下している国内債券の割合を減らす一方で、相対的に金利が高い外国債券の割合を増やすことで、運用目標(実質的な運用利回り1.7%)を満たしつつ最もリスクの小さいポートフォリオを選定した。

 国内株式、外国株式はともに25%で変更はない。この結果、4月1日からの資産構成比率は、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券が25%ずつとなる。なお、基本ポートフォリオからの乖離許容幅は、国内株式が±8%、外国株式が±7%、国内債券が±7%、外国債券が±6%。ただ、株式リスクの管理強化の観点から、債券全体・株式全体についてともに±11%という許容幅を設けたことから、株式全体への乖離許容幅は国内株式と外国株式を合算した50%+15%ではなく、50%+11%に制限されることになる。

(図表は、年金積立金管理運用独立行政法人の「基本ポートフォリオの変更について(概要)」より)