youtube fund_beginer fund_search fund_look

新興国ニュース

<新興国eye>トルコ中銀、政策金利据え置き―2会合連続

2020/07/27 10:20

 トルコ中央銀行は23日、主要政策金利である1週間物レポ金利を現状の8.25%に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。
 
 中銀は19年7月から20年2月まで、下げ幅を縮めながら利下げを継続していたが、新型コロナの感染拡大を受け、トルコ国内の景気を支援するため、5月まで9会合連続の利下げを実施。この結果、利下げ幅19年7月以降で計15.75%ポイント、年初来では3.75%ポイントに達したことから、ディスインフレ・プロセスを維持するにはこれ以上の利下げは不要と判断し、前回6月会合で現状維持を決めていた。据え置きはこれで2会合連続となる。
 
 中銀は会合後に発表した声明文で、「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和と経済活動の再開により、景気が回復しつつある」とした上で、前回会合時と同様、「これまでの中銀による新型コロナの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政刺激政策は金融市場の安定や景気回復に寄与している」とし、利下げ効果がすでに現れているとの認識を示した。
 
 また、「経済活動の正常化プロセスが続いて、これまでの経済活動の自粛によって広がっていたサプライチェーン(部品供給網)の寸断が徐々に解消されていることで、ディスインフレ(物価上昇率の低下)の傾向は20年下期(7ー12月)にも広がってくると思われるが、年末時点でのインフレ見通しに対するリスクは上ブレリスクがある」とし、「中銀はこうしたインフレ見通しの判断に基づいて、政策金利の現状維持を決めた」としている。
 
 さらに、中銀は今回の会合でも、「ディスインフレのプロセスを維持することがソブリンリスク(国の信用リスク)を抑え、長期金利の低下、さらには景気回復を強める上で重要なカギを握る」とした上で、「ディスインフレのプロセスを維持するには、今後、慎重な金融政策運営が必要となる。こうした観点から、金融政策のスタンスはディスインフレのプロセスが続くようコアインフレ率の指標をよく見て決められ、物価と金融市場の安定を目指し、あらゆる手段を講じていく」と指摘し、行き過ぎた利下げによりインフレ上昇リスクが高まらないよう慎重な金融政策が必要との考えを示した。
 
 次回の金融政策決定会合は8月20日に開かれる予定。
 
<関連銘柄>
 iS新興国<1362>、上場MSエマ<1681>
 
(イメージ写真提供:123RF)