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ファンドニュース

成果報酬のみの投資一任サービス、sustenキャピタルがサービス提供に向け専用ファンドを設定

2020/09/29 15:51

 スマートフォンを窓口に独自の最先端アルゴリズムを取り入れた資産運用サービスの提供をめざすsustenキャピタル・マネジメントが第1号、および、第2号ファンドを10月9日に新規設定する。2ファンドともに自己資金で設定し、年内に予定している投資一任運用サービスに組入れるファンドとして活用する。同社では、「投資は科学」をモットーに機関投資家品質の運用サービスを個人投資家に提供することをめざし、かつ、成果報酬型の手数料体系で新しい運用サービスを提供する計画だ。

 新設するファンドは、日本を含む世界の株式市場全体(加重合成ベース)の値動きに概ね連動するファンド「グローバル資産分散ポートフォリオ(R)」と、日本を含む先進国の投資適格債券市場全体(対円で為替ヘッジベース)の値動きに概ね連動するファンド「グローバル債券ポートフォリオ(B)」。それぞれ、内外のETFや先物等を利用して、投資目的に適ったポートフォリオを作る。いずれも、sustenキャピタル・マネジメントが提供する投資一任サービスで提供するポートフォリオの一部として活用される。

 ファンドそのものの信託報酬は、両ファンドともに受託会社(信託銀行)向けの手数料(税込み0.022%)と、投資するETFの運用管理報酬のみに限定。ファンドを設定・運用し、販売も手掛けるsustenキャピタルが受け取る報酬はない。「グローバル資産分散ポートフォリオ(R)」の信託報酬は実質的に0.0865%(税込み)。「グローバル債券ポートフォリオ(B)」は、0.0796%(同)になっている。

 sustenキャピタルの収益になるのは、投資一任契約に基づく成果運用報酬になる。投資者(受益者)の個別契約毎の月末時点投資評価額(投資元本を除く)が、過去最高の投資評価額(成果報酬控除後、投資元本を除く)を超過していれば、その超過分の一部(超過収益に対して最大で18.37%)を得る。複数のファンドを組み合わせて、個々人の投資目標に適ったポートフォリオ運用を提供する投資一任契約は、一定の管理報酬を徴収することが一般的になっている。固定報酬を捨てて成果運用報酬だけでサービスを提供することは、ひとつのチャレンジといえる。

 同社は、「現在、日本の個人投資家向けに提供されている分散投資といえば、ノーベル賞を受賞したハリー・マーコウィッツにより1952年に発表された理論や、同じくノーベル賞受賞者であるウィリアム・シャープらにより1964年に発表された理論に基づき設計されたものがほとんど」とし、「その後の実証研究でこれらの古典的理論の問題点がいくつも指摘され」、現在では機関投資家には理論がそのまま利用されることはなくなっているにも関わらず、個人向けのロボアドバイザーなどでは、古典的な理論がそのまま使われているケースがあると指摘。

 そこで、「古典的理論に敬意をはらいながらも、2000年代以降に学術界で研究が進められてきたファイナンス理論も取りいれることで、現代の機関投資家の要請にも耐えうる品質の高い分散投資を実現します」としている。

 同社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで機関投資家向けに運用サービスを提供してきた岡野大氏(同社CEO)と山口雅史氏(同CIO)が共同代表で立ち上げた。ゴールドマン・サックス時代には、岡野氏が戦略株式運用部(ヘッジファンドチーム)でポートフォリオ・マネージャーとして機関投資家のための運用を担当。山口氏は、タクティカル・アセット・アロケーションの計量運用責任者を務めていた。社名の「susten」は、「誰もが安心して暮らせるsustainableな社会の実現」という同社のビジョンからきている。実際に、収受した成果運用報酬の一定割合を、毎年、環境・社会支援活動に充当していくという。(写真はアルゴリズム金融取引のイメージ。提供:123RF)