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株式ニュース

ヤフーが「2023年度100%再エネチャレンジ」宣言、約2億kWh再エネ化に挑戦

2021/01/19 16:54

 Zホールディングス<4689>は1月19日、グループ中核企業であるヤフー(Yahoo! Japan)が2023年度中に使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替える他、グループ全体で国際イニシアチブ「RE100」(企業の自然エネルギー100%を推進する国際イニシアチブ)への早期加盟をめざすと発表した。オンラインで記者説明会を開催し、ZホールディングスESG推進室室長でヤフー執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長の西田修一氏(写真)は、「2019年度のグループ電力消費量は2.71億kWhで、これはCo2排出量で11.8万トンに相当する。うち中核企業であるヤフーの使用電力量は75%を占める約2億kWh。ヤフーの使用電力の95%はデータセンターで使っている。このデータセンターで使用する電力を早急に再生可能エネルギーに切り替えていく」と語った。

 西田氏は、「IT業界は有害ガス等を排出するような業態ではないため、以前から環境保全に努めていた製造業などと比べると、環境保全への対応が遅れているのではないかと感じている。しかし、サービスを安定化し、より多くの方に利用していただこうとするとデータセンター内のサーバーに大きな負荷がかかり大量の電力を消費することになる。今後、事業を拡大するほどに使用電力量は増大する。今現在は、再生可能エネルギーは通常の電力よりも費用が高く、その分、切り替えによるコスト増につながるが、国内のグリーン電力の供給拡大を待っていられないほど、気候変動の影響は差し迫っている」との危機感をにじませた。そして、「ヤフーの『2023年度100%再エネチャレンジ』を機に、グループ全体で国の目標である2050年カーボンニュートラルを大幅に前倒してカーボンニュートラル化を果たしたい」と決意を述べた。

 Yahoo! JAPANではインターネット事業を運営するために必要なサーバーの大部分を自前のデータセンターで運用している。特に、福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」では、外気を利用した空調システムなど、最新技術を活用した温暖化対策を実施。また、継続的に設備の入れ替え、新規設備投資などを行うことにより、エネルギー使用効率の改善を図っている。さらに、米国現地法人Actapio, Inc.は、水力発電が盛んな米国ワシントン州にデータセンターを建設し、供給される電力の100%再生可能エネルギー(水力)で賄われている。

 今回の「2023年度100%再エネチャレンジ」では、自前のデータセンターにおいては、電力会社との交渉等を通じて使用電力を再生可能エネルギー(水力、風力、太陽光など)に切り替える。また、外部のデータセンターの利用やオフィスでの使用電力については、「グリーン電力証書」を購入することによって、みなし再生エネルギーとする計画。西田氏は、「再生エネルギーへの転換は全てコスト増になるが、これらのコストを負担してでも株主の方々の期待を損なわない事業収益を残せる水準でのコスト負担を考えた結果、ギリギリで2023年度には100%再生エネルギーを実現できるという見積もりになった」と語っている。

 今後は、LINEとの経営統合(2021年3月)を経て、グループ全体の中長期計画を2021年度中に策定し、早期に「RE100」にグループとして加盟したいとしている。(写真は、オンライン記者会見に臨むZホールディングスESG推進室室長の西田修一氏。提供:Zホールディングス)