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ファンドニュース

積立投資の利用率が上昇、20代、30代は7割超−投資信託協会調査

2021/03/17 11:45

 投信の積立投資の認知・利用率が上昇している。投資信託協会が先日公表した「投資信託に関するアンケート調査報告書−2020年(令和2年)」によると、積立投資の認知率、利用率ともに前年から上昇した。

 同調査は、全国の20〜79歳の男女個人を対象に、インターネットを活用して、投資信託の保有状況、満足度、積立投資の認知などを把握する目的で実施される。今回は2020年11月10〜16日にかけて行われ、総計2万サンプルが集まった。

 投信を現在保有している人の割合は23.4%となった。前年の22.3%からの伸び率は1.1ポイントにとどまったが、年代別では20代が20.1%と前年の14.9%から5.2ポイント増加した。

 積立投資の認知率は55.5%と前年の53.3%から2.2ポイント上昇した。2018年は46.9%であり、増加傾向が続いている。認知している内容については、「少額から利用できること」が44.0%(前年は43.1%)、「長い時間をかけて資産運用したい人に向いていること」が24.4%(同22.8%)などとなっている。

 現在投信を保有している投資家のうち積立投資を利用している割合は53.0%となり、前年の42.4%から10.6ポイント増加した。2018年は34.9%であり、高い伸びが続いている。利用率は全世代で増加しており、20代、30代では70%超と若年層で利用率の高さが際立っている。

 なお、ESG・SDGsに関する投資の意向も調査している。投資意向のある関連企業については、「医療・福祉の充実」に取り組む企業が33.5%で最も高く、次いで「環境問題の改善」に取り組む企業27.9%、「再生エネルギーの普及」に取り組む企業27.2%となっている。

(図は、『2020年(令和2年)投資信託に関するアンケート調査 調査結果サマリー』より)