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新興国ニュース

<新興国eye>トルコ中銀、主要政策金利19%据え置きを決定―5会合連続

2021/08/13 10:51

 トルコ中央銀行は12日の金融政策決定会合で、インフレを抑制するため、主要政策金利である1週間物レポ金利を19.00%の高水準で据え置くことを決めた。市場予想通りだった。
 
 現在の政策金利19.00%は19年7月の19.75%以来、1年8カ月ぶりの高水準。据え置きは前回7月会合に続いて、これで5会合連続となる。
 
 中銀は会合後に発表した声明文で、「7−9月期の国内経済は旺盛な外需が寄与し、依然、強い状況にある。また、国内のワクチン接種の加速により、サービス業や観光業が回復している」とした上で、前回会合時と同様、「高水準のインフレとインフレ期待を考慮すると、四半期インフレ報告書で示されたインフレ率の大幅低下見通しが達成されるまで現在の金融引き締めスタンスが維持される」と今後も金融引き締めスタンスを継続する考えを示した。
 
 また、「強いディスインフレ(物価上昇率の鈍化)効果を維持するため、インフレ指標が持続的に低下し、中期の物価目標である5%上昇に収束するまで、政策金利はインフレ率を絶えず上回る水準で決められる」とのフォワードガイダンス(金融政策の指針)を据え置いた。
 
 市場では、インフレ率が現在、高水準にあるため、利下げ余地は少ないが、現在の高水準のインフレ率(7月で18.95%上昇)が低下し始めるのは11月からと見ており、その場合、11月以降の利下げを予想している。
 
 トルコ統計局が3日発表した7月CPI(消費者物価指数、03年=100)は前年比18.95%上昇と、6月の17.53%上昇から2カ月連続で伸びが加速し、19年4月(19.5%上昇)以来2年3カ月ぶりの高い伸びとなっている。
 
 トルコ中銀が7月29日に発表した最新の四半期インフレ報告書では、21年末時点のインフレ見通しを14.1%上昇と予想しているが、22年末時点で7.8%上昇、23年末時点で物価目標の5%上昇に収束するとしている。
 
 次回の金融政策決定会合は9月23日に開かれる予定。
 
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上場MSエマ<1681>
 
(イメージ写真提供:123RF)