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新興国ニュース

<新興国eye>前週のブラジル株、歳出上限規定の一時停止発言を嫌気し大幅反落=BRICs市況

2021/10/25 10:36

 前週(18−22日)のブラジル株式市場は22日のボベスパ指数が前日比1.34%安の10万6296.2、週間ベースでは15日終値比7.28%安と、大幅反落した。
 
 週明け18日の指数は反落して始まり、19日も急落し、続落した。
 
 18日は、中国7−9月期GDP(国内総生産)が市場予想を下回ったことや、国内外でインフレ加速懸念が強まったことが嫌気され、売り優勢となった。
 
 19日は、政府がインフレ加速の元凶となっている食品や燃料費の高騰から低所得世帯を保護するため、現金給付プログラム「エイド・ブラジル」を拡充し、300億レアルの追加財政支出を行う方向で検討を始めたことを受け、憲法に規定された歳出上限を超え、財政規律が崩れるとの懸念で売りが急加速した。
 
 20日は小反発。海外市場が上昇したことで買い安心感が強まる中、値を下げていた銀行セクターなどが買い戻された。
 
 21日は大きく反落、週末22日も大きく値を下げ、続落した。
 
 21日は、パウロ・ゲデス財務相がオンラインで行われた講演で、エイド・ブラジルの拡充(22年12月までに1世帯当たり月400レアルを1400万−1700万世帯に支給)に必要な300億レアルの追加財政支出を可能にするため、議会に対し、歳出上限規定を22年だけ棚上げするよう要請する考えを示したことから嫌気売りが加速した。ボルソナロ政権は22年に総選挙の実施を控えている。
 
 22日も引き続き、エイド・ブラジルの実施による財政悪化懸念が相場の重しとなり、売りが一段と広がった。
 
 今週(25−29日)の株式市場は、国内外のデルタ株感染拡大の動向や、欧米やアジアの市場動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、政治動向、社会保障の拡充に伴う財政規律問題、27日のブラジル中銀の金融政策決定会合も注目される。主な経済指標の発表予定は25日のジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)10月消費者信頼感指数や26日の10月中旬時点のIPCA(拡大消費者物価指数)、28日のFGV10月IGP−MIインフレ指数、29日の9月財政収支など。
 
(イメージ写真提供:123RF)