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新興国ニュース

<新興国eye>前週のブラジル株、財政悪化や利上げへの懸念で3週ぶり反落=BRICs市況

2021/11/22 11:06

 前週(16−19日)のブラジル株式市場は19日のボベスパ指数が前日比609ポイント(0.59%)高の10万3035、週間ベースでは12日終値比3.1%(3300ポイント)安となり、3週ぶりに反落した。週初15日は「共和制宣言記念日」の祝日で休場となった。
 
 取引が再開された16日の指数は売り優勢で始まり、18日まで4営業日続落した。
 
 16日は、GDP伸び率の先行指標である9月のIBC−Br経済活動指数が前月比0.27%低下となったほか、中銀の経済週報「フォーカス・ブルティン」でも22年GDP(国内総生産)見通しが前週予想の1.00%増から0.93%増に引き下げられたことを受け、景気懸念が広がった。
 
 17日は、政府のエイド・ブラジルの拡充(22年12月までに1世帯当たり月400レアルを1400万−1700万世帯に支給)に必要な300億レアルの追加財政支出を可能にする憲法補足法(PEC)改正法案が議会で成立すれば、ボルソナロ大統領が公務員給与の引き上げが容易になると発言したのを受け、財政破綻懸念が一段と強まった。また、中銀の追加利上げ懸念が広がったことも、売り材料となった。
 
 18日は、インフレ加速による追加利上げ懸念と財政悪化懸念が相場を下押しし、個別銘柄では鉱山大手ヴァーレが鉄鉱石相場の下落を受けて急落し、指数の下げにつながった。
 
 週末19日は反発。連日の相場下落を受け、買い戻しが入った。
 
 今週(22−26日)の株式市場は、国内外のデルタ株感染拡大の動向や、欧米やアジアの市場動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、政治動向、社会保障の拡充に伴う財政規律問題、PEC修正法案の上院審議も注目される。主な経済指標の発表予定は24日のジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)11月消費者信頼感指数と25日の10月経常収支と11月中旬時点のIPCA(拡大消費者物価指数)など。
 
(イメージ写真提供:123RF)