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ファンドニュース

つみたてNISA、iDeCoの認知率上昇続く、内容理解は今ひとつ−投資信託協会調査

2022/04/06 17:15

 投資信託協会が先日公表した「投資信託に関するアンケート調査報告書−2021年(令和3年)NISA、iDeCo等制度編」によると、つみたてNISAに対する認知率は71.2%と前回調査比6.6ポイント上昇し、iDeCo(個人型確定拠出年金)に対する認知率も62.9%と同3.0ポイント上昇した。ただ、いずれも認知者のうち「制度内容はよく分からない」という回答者の方が多い。関係各所には、制度の認知度向上と同時に、制度内容の理解に繋がる施策が求められる。
 
 同調査は、全国の20〜79歳の男女個人を対象にしたインターネット調査。NISA、つみたてNISA、企業型確定拠出年金、iDeCo制度などの認知・利用状況、利用意向などを確認し、今後の投資信託の利用拡大や啓発普及活動に役立つことを目的とする。今回は2021年11月26〜12月5日にかけて実施され、総計2万サンプルが集まった。

 つみたてNISAの認知率71.2%の内訳を見ると、「名前も制度内容も知っている」が27.7%と前回比4.5ポイント増となったが、「名前は知っているが、制度内容はよく分からない」も43.4%と同2.0ポイント増加した。認知率は30代が78.8%で最も高く、70代が59.1%で最も低かった。

 つみたてNISA認知者のうちつみたてNISAで現在金融商品を保有している人の割合は13.5%(前回比2.3ポイント増)に留まった。認知者のうち口座を開設していない人の未開設理由は、「投資に回すお金がない」13.9%、「どの商品を購入してよいかわからない」12.0%、「投資の知識がない/知識がないと難しそう」11.2%の順となった。

 つみたてNISAで現在金融商品を保有している人の口座開設金融機関を見ると、「ネット証券」60.8%、銀行15.0%の順となった。前回比で銀行が6.2ポイント減少した一方、ネット証券は13.0ポイント増と高い伸びとなった。また、保有している金融商品のうち投資信託の割合は84.8%(前回比0.3ポイント減)となり、投資信託のうち「外国株式に主に投資する投資信託」が56.8%と前回比14.6ポイント増加した。
 
 今後の利用意向については、「利用したい計」(『利用したい』、『やや利用したい』の合計)が23.0%と前回比4.9ポイント上昇した。「利用したい計」は若年層で相対的に高く、20代38.3%、30代38.7%となった(60代11.5%、70代5.4%)。

 iDeCoの認知率62.9%の内訳を見ると、「名前も制度内容も知っている」は20.6%と前回比2.3ポイント増加したが、「名前は知っているが、制度内容は良く分からない」も42.4%と同0.8ポイント増加した。20〜60代で認知率及び「名前も制度内容も知っている」の比率が前回から上昇したが、「名前は知っているが、制度内容は良く分からない」も38.5〜46.8%と一定のウエイトを占めた。

 60歳未満のiDeCo認知者のうち、口座開設率は15.6%(前回比2.5ポイント増)に留まった。口座未開設、及び口座を開設しても投資性商品(定期預金・保険を除く商品)を購入しない理由は、「60歳まで引き出せない」20.6%、「投資に回すお金がない」20.3%、「制度の内容を知らない」17.2%の順となった。

 60歳未満の認知者を対象にした認知内容の調査では、「掛金が全額所得控除される」が42.5%(前回比1.9ポイント増)でトップとなった。iDeCoでの保有金融商品(60歳未満対象)を見ると、投資信託が73.2%でトップとなった。投資信託の中では、「外国株式に主に投資する投資信託」の比率が46.8%(前回比9.9ポイント増)で最も高い。

 今後の利用意向では、「利用したい計」(『利用したい』、『やや利用したい』の合計)が25.3%と前回比3.1ポイント上昇した。

 「対象者拡大・受給開始の上限延長」などの確定拠出年金制度の制度改正については、知っていると回答した認知率が34.4%(前回比10.2ポイント増)、興味があると回答した比率は43.0%(同2.3ポイント増)となった。
 
(図は、『2021年(令和3年)投資信託に関するアンケート調査(NISA、iDeCo等制度に関する調査)調査結果サマリー』よりモーニングスター作成)