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投資信託講座

あなたの老後をイメージしましょう

 あなたの老後資金は足りますか?

■ 年金制度の現状は?

 厚生年金の年間保険料率は2004年10月より13.58%から、段階的に毎年0.354%ずつ引き上げられ、2017年度まで毎年上がります(図1−5)。2017年度以降は18.30%で固定されます(2014年9月から2015年8月までは17.474%です)。厚生年金保険料は半分が会社負担ですが、それでも大きな上昇となります。また、国民年金の月額保険料(※)も2005年4月の1万3,300円から2017年度まで毎年280円ずつ上がり続け、最終的には月額1万6,900円となります(2014年4月から2015年3月までは1万5,250円です)。このように、国民年金、厚生年金を合わせた保険料は、2004年以降は大きく負担が増していきます。

 一方、もらえる年金はというと、厚生労働省の見通し(国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し(概要)−平成26年財政検証結果―)では、現役世代の男性の手取り収入34.8万円に対して、標準的な年金受給世帯の年金額(夫婦の基礎年金と夫の厚生年金を加算したもの)は21.8万円で、所得代替率(現役世代の男性の手取り収入に対する給付水準)は62.7%になります(2014年度)。これが2043年度には、年金額は24.4万円(現在価値に換算)になるものの、所得代替率でみると50.6%となり、約2割目減りすると試算しています(人口推計が中位の場合)。ちなみに、厚生労働省は8つのケースの経済状況を仮定し試算しており、経済が成長する5つのケース(A〜Eの5段階で、Aが最も経済成長が進むと想定)で所得代替率50%を維持できるとしました。上記の所得代替率50.6%は、この5つのケースのうちでケースEに相当します。一方、低成長が続く3つのケースでは50%を割り込むとしています。したがって、年金制度の安定には日本経済の成長が欠かせないと言えるでしょう。

(※)実際は、法律で規定されている保険料に毎年度の賃金変動率を掛けます(国民の給料水準が上昇すると保険料も高くなる仕組みです)。

(図1-5)保険料率は年々上昇し、その後固定方式になる

図1-5

提供:モーニングスター