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■ 年金制度の現状は?

 厚生年金の年間保険料率は2004年10月より13.58%から、段階的に毎年0.354%ずつ引き上げられ、2017年度から18.30%で固定されています(図1−5)。厚生年金保険料は半分が会社負担ですが、年収の9.15%は大きな負担となっています。また、国民年金の月額保険料(※)も2005年度から2017年度まで毎年280円ずつ上がり続け、令和元年から月額1万7,000円となります。このように、国民年金、厚生年金の保険料は、2004年から2017年まで大きく負担が増していきました。現在は、これらの保険料は固定されていますが、今後さらに保険料が引き上げられる可能性もあるでしょう。

 一方、もらえる年金はというと、厚生労働省の見通し(「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」−令和元年財政検証結果―)では、2019年度の男性の手取り収入35.7万円に対して、標準的な年金受給世帯の年金額(夫婦の基礎年金と夫の厚生年金を加算したもの)は22.0万円で、所得代替率(現役世代の男性の手取り収入に対する給付水準)は61.7%になります。これが最も経済成長と労働参加が進むケースを想定した場合、2046年度には、年金額は26.3万円(現在価値に換算)になるものの、所得代替率でみると51.9%となり、約1割減少すると試算しています。ちなみに、厚生労働省は6つのケースの経済状況を仮定し試算しており、経済が成長する3つのケースで所得代替率50%を維持できるとしましたが、一方、低成長が続く3つのケースでは50%を割り込むとしています。したがって、年金制度の安定には日本経済の成長が欠かせないと言えるでしょう。

(※)実際は、法律で規定されている保険料に毎年度の賃金変動率を掛けます(国民の給料水準が上昇すると保険料も高くなる仕組みです)。

(図1-5)保険料率は年々上昇し、その後固定方式になる

図1-5

提供:モーニングスター