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企業年金講座

従来の企業年金

見直しが進む、企業の退職金制度

 日本の年金型の退職金制度は厚生年金基金と確定給付企業年金(DB)に代表されますが、前者は低金利下で解散が相次いでいます。制度の見直しと再構築が進む企業年金について、理解を深めておきましょう。


■従来の企業年金の種類は2つ


 厚生年金の一部を代行しつつプラスアルファを給付し、企業独自の上乗せを行います。高金利の時代には、企業側にとっては剰余資金を資産にでき、福利厚生の充実が図れたうえ、従業員にとっては同じ保険料で有利な厚生年金や手厚い退職年金を受取れるメリットがありましたが、低金利下で解散が増えています。

 将来の給付額があらかじめ決められている年金制度。これに代わって、月々の拠出額を決め、運用次第で将来の給付額が変わるものが確定拠出年金(DC)であり、「日本版401k」などと呼ばれています。

■厚生年金基金のしくみ

■増える厚生年金基金の解散
 2013年3月末時点の厚生年金基金数は560で、ピークの1996年度末から6割以上の減少。運用低迷による財政悪化を親企業が埋めきれなくなったことが主因です。予定利回りを確保できなくなった基金は、給付原資を確保するため母体企業が大幅な追加拠出を迫られています。この負担に耐えかねて厚生年金基金を解散する動きが広がっているといえます。

■厚生年金基金制度見直しの内容(施行日:2014年4月1日)

  • (1)施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
  • (2)施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
  • (3)施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
  • (4)上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。
用語の解説

確定給付年金(基金型)
 母体企業とは別の法人である基金を設立して、年金資産を管理、運用して給付を行います。

確定給付年金(規約型)
 労使が合意した年金規約に基づき、企業が信託会社、生命保険会社等と契約を結んで、母体企業の外で年金資産を管理、運用して給付を行います。

ココを押さえておこう!
■厚生年金基金の解散が加速
■確定給付企業年金の「基金型」、「規約型」が企業年金に定着


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